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賃上げは物価上昇考慮し評価 ぬか喜びで散財しない 物価上昇をマネーハック(2)

2019/2/11

今年も賃上げを期待している人も多いはずです。しかし、そこは要注意です。

■インフレ対応として重要なのはベースアップ

定期昇給とベースアップというのは私たちにとってはどちらも「給料増」ですが、企業の給与システムにおいては意味合いが違います。

一般に定期昇給というのは年齢や勤続年数など一定の条件に基づき給料がアップする仕組みです。簡単にいえば1歳年を取ったら基本給が月2000円上がるというように決めてあります。

基本的には長く勤めるほどビジネススキルは高まっていきますから、それをシンプルに年功で反映した仕組みといえます。

もちろん、厳密に能力評価を行い、能力向上が確認された場合にのみ昇給が認められる会社もあります。この場合、年齢にかかわらず早く昇給することもありますし、評価が上がらなければ昇給しないこともあります。いわゆる能力主義の賃金体系です。

これに対して、ベースアップというのは全社員の賃金水準を底上げするものです。定期昇給がなくてもベースアップが2000円あれば給料が増えることになります。社員の目線で考えると「(定期昇給)+(ベースアップ)」が賃金の上昇になります。

今月のテーマは物価上昇ですが、インフレ対応でより重要になるのはベースアップということになります。インフレは誰にでも等しくやってくるものだからです。

■プラス回答だからといってお祭り騒ぎしない

労働組合にとって賃金水準が据え置かれたり、賃下げされたりすることは残念なことです。特にここ20年くらいは厳しい交渉が続いてきたので、賃上げが獲得できれば喜ばしいことでしょう。経営側からプラス回答が出て、勢いづく気持ちもよく分かります。

しかし、そのプラス回答は物価上昇がほとんどゼロであった場合には実質的にプラスでしたが、物価が上がり始めたらどうでしょうか。

物価が2%上がる時代が来たら、ベースアップ2%を獲得しなければ実質賃下げになってしまいます。商品の価格上昇に賃上げが追いつかなければ、購買力は落ちてしまうからです。そういう時代がこれからやって来るのかもしれません。

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