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消費増税の住宅取得支援策 駆け込み購入は本当に得?

2019/2/16

住宅購入を考える人は、10月に予定される消費税率10%への引き上げが気になるだろう。政府は増税対策として、住宅取得に手厚い支援策を準備している。年収や世帯構成などによっては、増税後に購入する方が有利なケースもある。

■増税分を3年間で還付

支援策の目玉は住宅ローン減税の延長だ。現行では住宅購入後10年間、年末の借入残高の1%(年最大40万円)が、所得税などから控除される。支援策では、控除期間が13年に伸びる(図A)。10%の消費税がかかる住宅を購入し、10月から2020年末までに居住する人が対象だ。

延長される11~13年目には(1)年末ローン残高の1%(2)建物価格の2%を3等分した額――のどちらか小さい方が控除される。住宅の土地部分にはそもそも消費税がかからない。住宅ローンコンサルティングのMFS(東京・千代田)の鈴木健二郎氏は「消費税がかかる建物価格について、増税分の2%を3年間で還付する仕組み」と解説する。

■給付金も拡充

ただ、借入残高が少ない人やローンの返済期間が短い人は、11~13年目の控除額がローン残高の1%になる可能性が高く、増税分が全額控除されるとは限らない。

住宅購入後に受け取れる「すまい給付金」も拡充される。給付対象者(住宅ローン利用時)の年収の目安の上限が510万円から775万円に、給付額の上限が30万円から50万円にそれぞれ上昇する(図B)。21年末まで実施される予定だ。

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