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子どものいない夫婦の相続 残る家族へ早めの備えを ファイナンシャルプランナー 風呂内亜矢

2019/2/1

写真はイメージ=PIXTA

一般的に子どものいない共働き夫婦は、経済的にゆとりがあることが多く、家計管理においては、大ざっぱになりすぎることや長期で見たときにお金を使いすぎていることなどが、気にすべきポイントになることが多いです。また、資産を引き継ぐ家族が誰になるのかということも知っておきたいところです。

■「1人世帯」はけっこう多い

大和総研の是枝俊悟さんのリポート「総世帯数の5%にも満たない『標準世帯』」によると、夫婦と子供2人という、いわゆる「標準世帯」の家族構成の割合は、1974(昭和49)年時点の14.56%(当時最多)から2017(平成29)年では4.6%へと低下。一方、無業の1人世帯16.95%、有業の1人世帯15.65%など、1人世帯割合は全体の3割を超えています。

「標準世帯」に代表されるような「あたりまえ」の定義は難しい、あるいは、多様化する中で「あたりまえ」は、なくなりつつあるのかもしれません。

我が家も夫婦2人暮らしで子どもがいません。こうした世帯も片方が先立つなど、人生のどこかのタイミングで1人世帯となる可能性があります。

夫婦と子どもがいて、夫婦のどちらかが亡くなった場合では、法定相続人は「配偶者と子ども(親子)」になります。子どものいない家族構成だと「配偶者と亡くなった人の親」、親がいなければ「配偶者と亡くなった人のきょうだい」が法定相続人になります。一般的に親子に比べると、義理の親・きょうだいとは物理的な距離や日ごろの会話の頻度の少なさなど、コミュニケーションのはかり方が少し難しいこともありそうです。

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