2019/1/24

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個人住民税の控除についても確認しよう。寄付先が国や政党の場合は個人住民税の控除はないが、ふるさと納税はもちろん、都道府県や市区町村が条例で指定している団体や法人への寄付であれば控除が受けられる可能性がある。

個人住民税は自治体の裁量

都道府県が条例で指定した団体なら寄付金から2千円を引いた額の原則4%、市区町村指定なら同6%がそれぞれ控除される。双方の指定があれば10%控除となる。

条例で指定された団体や法人については各自治体で確認できる。認定NPO法人であればウェブサイトに記載がある場合が多く、例えば東京都には約300の認定団体がある。市区町村は独自に認定している場合が多い。

ふるさと納税なら寄付金全額から2千円を差し引いた全額(所得によって上限あり)が所得税・住民税から差し引かれる。また、ふるさと納税の場合、寄付先が5自治体以内なら、「ワンストップ特例」を選択すれば、確定申告をしなくても税控除が受けられる。

住民税の欄も忘れずに

ふるさと納税以外の寄付については確定申告が必要だ。その際、「住民税の控除を受けるには該当箇所に寄付金額を記入するのを忘れずに」と柴原一税理士は話す。確定申告書の「第二表」にある「住民税に関する事項」の中の寄付金税額控除の欄だ。

確定申告をするには寄付先が発行する寄付の受領書を用意し、申告書に記載したら原本を添付して税務署に提出する。電子申告なら提出は不要だが、税務署に確認を求められた場合に備えて5年間は手元に保管する必要がある。

税金が一部戻るからといって、やみくもに寄付するのは考えものだ。加えて、「寄付先が発信するニューズレターなどで、寄付が有効に活用されているか確認する」(ファイナンシャルプランナーの深田晶恵氏)という姿勢も持っておきたい。

(南毅)

[NIKKEIプラス1 2019年1月19日付]