前年の寄付、確定申告で一部還付 「税額控除」有利に

NIKKEIプラス1

ふるさと納税の浸透や多発する自然災害をきっかけに、個人の間に地方自治体や公益法人などへの寄付意識が高まっている。前年に寄付したお金は確定申告をすれば一部が返ってくる。寄付に関する所得税・住民税の基本をまとめた。

成人の2人に1人が寄付

日本ファンドレイジング協会(東京・港)がまとめた「寄付白書2017」の推計によると、東日本大震災が起きた11年に寄付総額はピークとなったが、12年以降も年7千億~8千億円の水準で増え続けている。20~79歳に占める寄付者の比率は16年で約45%。半数近くの個人が何らかの団体や法人に金銭の寄付をしているという。

国は個人の寄付に伴う税制優遇を拡充している。所得税の寄付金控除を受けるには、もともと1万円以上の寄付が必要だったが、06年に5千円、10年に2千円に下げた。寄付文化を定着させ、「ふるさと納税」を広げる狙いだ。

税額控除が有利

寄付による税控除は所得税と個人住民税の両方を考える必要があるが、実は寄付先によって受けられる控除が異なる。特に注意が必要なのが公益社団法人や私立学校法人の一部、認定NPO法人などへの寄付だ。所得税の控除を受ける際に「所得控除」か「税額控除」を選択できる。

「母校の高校の校舎建て替えに10万円を寄付したところ、4万円弱の税金が還付された」。東京都に住む40代の会社員Aさんは満足げだ。Aさんは税額控除を選択したところ、所得控除よりも約7千円多く税金が還付された。

税額控除の計算方法は、寄付額から2千円を引いた金額に40%を掛けた金額だ。「課税所得が4000万円超(所得税率45.945%)の高所得者や寄付金額100万円超などを除けば、税額控除を選んだほうが税負担を減らせる」(角田壮平税理士)

国税庁の電子申告システム「e―Tax」であれば有利な控除方法が自動的に選ばれ、確定申告書に入力される。自ら手書きで申告書を作成するなら、第一表で所得控除は「寄付金控除」、税額控除は「政党等寄付金等特別控除」の欄に金額を記載する。

近づくキャッシュレス社会
ビジネスパーソンの住まいと暮らし