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共働き夫婦の投資、税優遇口座はダブルで開設しよう 「ファミリーアロケーション」をマネーハック(3)

2019/1/21

写真はイメージ=123RF

今月のマネーハックは共働き夫婦の資産配分「ファミリーアロケーション」について考えています。

前回は夫婦間で投資の隠し事はせず、投資方針をしっかり共有していくことが重要だと説明しました。また、前々回は投資担当の分担についても紹介しましたが、ファミリーアロケーションにおいてより効率性を追求するとき避けて通れないのが「夫婦ともに投資口座を持ち管理する」ことです。

具体的には「少額投資非課税制度(NISA)」と「個人型確定拠出年金(iDeCo)」の口座です。

■1人1口座しかつくれない税制優遇口座

税制上の優遇はそう簡単には受け取ることができません。だからこそ、私たちはふるさと納税に夢中になりましたし、住宅ローン減税を有効活用しようとします。

夫婦の資産を一体となって資産形成を考えるときも同様です。税制上の優遇をフル活用すべきなのはいうまでもありません。

運用益が非課税となるNISAは、国内に居住する20歳以上の人であれば誰でも開設可能ですが、1人1口座しか持つことができません。

運用益の非課税に加え、掛け金全額が所得控除になって納税額が軽くなるiDeCoも加入し拠出することができるのは国内に居住する20歳以上60歳までの人ですが、これも1人1つしか口座を有することができません。

NISAもiDeCoも、一定の拠出限度額があります。一般NISAなら投資元本年120万円、つみたてNISAなら年40万円ですし、iDeCoについては年14.4~81.6万円の積立枠があります(働き方により異なる)。

だとすると、こうした税制優遇のある制度は夫婦ともに活用したいところです。

■ダブルiDeCo・NISAで資産形成を一気に

夫婦がそれぞれiDeCoとNISAの口座を開設したとすれば、税制優遇を受けることのできる限度額はお一人さまと比べて2倍になります。

仮に年27.6万円をiDeCoに拠出できた場合、夫だけではなく妻も加入すれば年55.2万円のペースで老後資金が増やせることになるだけでなく、所得税や住民税の軽減額も2倍になります。仮に掛け金額の20%相当が税軽減額だとすれば、毎年11.04万円も税金を軽くできることになります。

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