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親が認知症になったら… 成年後見制度、早めに検討

NIKKEIプラス1

2019/1/10

認知症になったらどうするか、家族と話しておきたい

親がこのまま財産などを管理できるのか。年末年始に不安になった人もいるだろう。認知症などで物事の判断が難しい場合に、その人を法律的に保護するのが成年後見制度だ。いつか来る「我が家の高齢化」に備え、制度について知っておこう。

■認知症だと契約できず

親が認知症と診断された。親の預金をおろそうと銀行に行ったが、認知症と話したら手続きが一切できなくなった。どうしよう――。

「相談に来る人はこうしたケースが多い」。成年後見センター・リーガルサポートの常任理事で、司法書士の恒松史帆さんは説明する。

親が認知症になると、できなくなることがある。例えば介護保険の契約。本人が高額な健康食品を購入したり、自宅の修繕契約を結んだりといった場合も、解約できないことがある。こうした場合は成年後見制度が有効だ。

■法定後見と任意後見

成年後見制度は認知症や知的障害、精神障害、発達障害などで物事を判断する能力が十分でない人のために、後見人が支援する制度だ。(1)親など本人の判断能力が不十分な場合の法定後見(2)判断能力が問題ない場合に利用する任意後見――の2つがある。

(1)の法定後見は、判断能力によって「後見」「保佐」「補助」の3段階がある。

後見は本人に判断能力が全くない場合。契約など法律行為すべてを後見人が行うほか、本人が後見人の同意なく行った法律行為は取り消せる。例えば親が結んだ自宅の修繕契約は後見人が後から解約できる。親に代わって福祉サービスを選んだり年金の手続きをしたりもできる。

一方、補助は本人の判断能力が不十分、保佐は著しく不十分な場合だ。後見人にどこまで任せるかは、あらかじめ親と話し合って決める。

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