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認知症対策に「家族信託」 本人に代わり財産を管理 相続税対策も

2018/12/30

幸子 それだけじゃないの。成年後見人の役目は認知症になった本人の財産や日々の生活を保護すること。だから相続税の節税目的で子供や孫に生前贈与をしたり、所有する土地に新しい賃貸アパートを建てたりすることはできなくなるわ。相続税は子供らが納めるものだから、本人の保護と直接の関係はないというスタンスね。

良男 なるほど、分かったよ。家族信託なら相続を視野に入れつつ、本人の財産をもっと上手に管理できるわけだね。

幸子 家族信託の契約は、自分の財産を託す「委託者」、託された財産を管理する「受託者」、信託財産からの利益を受け取る「受益者」の3者で構成されるの。認知症対策の場合、委託者と受益者は同一人物ということも多いわ。

 難しいな。ウチの家族で例えるとどうなるの?

幸子 認知症になるのが心配なパパが委託者、財産を託される受託者は長女の恵ね。未成年の満は受託者になれないからよ。そして財産から利益を受け取る受益者がパパ。この家とパパの預貯金の名義は恵になって、恵が管理するわ。どの財産を信託するかは契約書に具体的に書いておくの。銀行の口座番号を書いておけば、後からその口座に入金して信託財産を追加することができるわ。

良男 名義が変わったら贈与税がかかりそうだけど。

幸子 信託した財産から利益を受け取るのはパパだから贈与には当たらないわ。不動産の登記簿では「信託」目的で恵に所有権を移転させるけど、これは恵だけの判断で家を売れるようにするためよ。売ったときにもし譲渡所得が出れば課税されるのはパパなの。

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