写真はイメージ＝PIXTA筧家ではファイナンシャルプランナー（FP）の幸子が仕事で買いこんだ本をダイニングテーブルに積み上げ、読みふけっています。背表紙のタイトルにはいずれも「家族信託」の4文字。良男と満はミカンを食べながらテレビを見ています。
筧幸子（かけい・さちこ、48＝上）
筧良男（かけい・よしお、52＝中） 筧満（かけい・みつる、15）
筧良男 ママ、ずいぶん精が出るねえ。家族信託ってもうかるの？
筧幸子 信託というと投資信託のイメージが強いけど、家族信託は金融商品ではないの。簡単にいえば、財産を信頼できる家族に託して自分の代わりに管理してもらう契約のことよ。
筧満 僕がママの財布を預かって買い物をするイメージ？
幸子 そういうことを、家族の間で正式な契約書を交わしてもっと大がかりにできるようにするのよ。定期預金を引き出したり、家を売ったり……。元気なうちにしておく認知症対策として注目されているの。FPへの相談も増えているから、ママも勉強しておかないと。
良男 家族の間で契約書なんて、なんだか水くさいな。
幸子 そう言っていられない現実があるのよ。認知症になると判断能力を失ったとみなされて、金融機関で預貯金を引き出したり、自宅を売却したりできなくなるの。暗証番号を知っている家族がATMから引き出すのは本来はしてはいけないこと。窓口での対面取引は原則として応じてもらえないわ。
満 どうしてもお金が必要になったらどうするの？
幸子 家族などが家庭裁判所に申し立てて、本人に代わって財産を管理したり、老人ホームの手続きをしたりする「成年後見人」のお世話になるの。2017年の申立件数は2万7798件で、前の年に比べて3.6％増えたわ。申し立ての動機はやはり「預貯金などの管理・解約」が最多だったの。
良男 家族が成年後見人になれば一件落着だね。
幸子 それならいいんだけど……。実は成年後見制度は家族にとって不自由な面があるの。後見人を選ぶのは家裁で、家族のだれかを候補者として申請しても、家裁の判断で弁護士、司法書士など専門家になることが多いわ。それでも申し立ての取り下げはできないし、専門家への報酬も月数万円かかるの。
満 後戻りできない制度なんだね。
幸子 それだけじゃないの。成年後見人の役目は認知症になった本人の財産や日々の生活を保護すること。だから相続税の節税目的で子供や孫に生前贈与をしたり、所有する土地に新しい賃貸アパートを建てたりすることはできなくなるわ。相続税は子供らが納めるものだから、本人の保護と直接の関係はないというスタンスね。
良男 なるほど、分かったよ。家族信託なら相続を視野に入れつつ、本人の財産をもっと上手に管理できるわけだね。
幸子 家族信託の契約は、自分の財産を託す「委託者」、託された財産を管理する「受託者」、信託財産からの利益を受け取る「受益者」の3者で構成されるの。認知症対策の場合、委託者と受益者は同一人物ということも多いわ。
満 難しいな。ウチの家族で例えるとどうなるの？
幸子 認知症になるのが心配なパパが委託者、財産を託される受託者は長女の恵ね。未成年の満は受託者になれないからよ。そして財産から利益を受け取る受益者がパパ。この家とパパの預貯金の名義は恵になって、恵が管理するわ。どの財産を信託するかは契約書に具体的に書いておくの。銀行の口座番号を書いておけば、後からその口座に入金して信託財産を追加することができるわ。
良男 名義が変わったら贈与税がかかりそうだけど。
幸子 信託した財産から利益を受け取るのはパパだから贈与には当たらないわ。不動産の登記簿では「信託」目的で恵に所有権を移転させるけど、これは恵だけの判断で家を売れるようにするためよ。売ったときにもし譲渡所得が出れば課税されるのはパパなの。
満 パパが亡くなったらどうなるの？
幸子 受益者としてのパパの地位を継ぐ「第2受益者」を指定しておくことが多いわ。例えばパパに代わってママが受益者となって契約が続くわけね。この場合、財産の名義は恵であっても、そこから利益を受け取る受益者はママだから、相続税はママが納めるの。
良男 委託者は？
幸子 委託者の地位を受益者とセットで動かす契約にしておけば、ママが新しい委託者になってママの財産を追加できるようになるの。一方、相続で委託者が増えると権利関係が複雑になってしまうので、委託者の地位は相続されないと決めておくのも選択肢の一つね。
良男 検討すべきことが多いね。どこに相談すればいいのかな。費用も気になるな。
幸子 一部の弁護士、司法書士、税理士らが相談に乗っているわ。コンサルティング料の相場の目安は信託財産の1％前後。このほか、契約書を公正証書にするのに数万円かかるの。信託の不動産登記には、土地は固定資産税評価額の0.3％、建物は同0.4％の登録免許税と、司法書士の報酬が数万円かかるわ。安くはないけど、自宅を売って老人ホームの費用をまかないたい人や積極的な相続税対策をしたい人の潜在ニーズは大きいようね。
■「信託口」口座が最善
司法書士 酒井俊行さん
家族信託でお金を信託する場合、原則として金融機関に「信託口」と呼ばれる口座を開いて管理します。口座名義は「委託者A 受託者B 信託口」などと表記され、受託者のBが預金通帳を持ってお金の出し入れをします。信託財産をB個人の財産と明確に区分するうえで最善の専用口座です。金融機関の対応はまだ十分ではありませんが、一部の信託銀行や地方銀行などが開設に応じています。
信託口の口座が開けない場合、受託者Bの名義で口座を開き、その口座のお金が信託財産であることを信託契約書に明記します。税務署に「AからBへの贈与ではない」と説明するためです。ただし金融機関はB個人の口座として扱うので、Bが亡くなってお金が引き出せなかったり、差し押さえられたりするリスクがあります。
（聞き手は表悟志）
［日本経済新聞夕刊2018年12月26日付］
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