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MaaS Tech Japan代表取締役の日高洋祐氏

MaaS Tech Japan代表取締役の日高洋祐氏

トヨタ自動車とソフトバンクグループが2018年10月、新会社「モネ・テクノロジーズ」を設立すると発表した。その事業のキーワードとして脚光を浴びたのが、移動手段をサービスとして提供する「MaaS(マース、モビリティー・アズ・ア・サービスの頭文字)」だ。「MaaS モビリティ革命の先にある全産業のゲームチェンジ」(日経BP社)の筆頭著者で、自らもMaaS事業を手がける日高洋祐氏に「移動」の未来を聞いた。

シェアリングを超えて、広がるチャンス

MaaSといえば、米ウーバーテクノロジーズなどが手がけ、世界で急速に普及しているライドシェアサービスや自動車、自転車のシェアリングサービスが思い浮かぶ。ウーバーとトヨタが組んで自動運転車両を開発するというニュースもあり、MaaSにはこうした先進技術も絡んできそうというところまでは想像が及ぶ。

ただ、日高氏は「グローバルで語られるMaaSは、ネットでつながる車、自動運転車といった自動車産業の世界にとどまる話ではない」と強調する。日高氏によると、鉄道やバスなどの公共交通はもとより、不動産やエネルギーから小売りまで、広い範囲にビジネスチャンスをもたらすという。

MaaSについて、日高氏は「あらゆる交通手段を統合し、現在のマイカーという魅力的な移動手段と同等か、それ以上に快適なモビリティーサービスを提供する新しい概念」と定義する。

公共交通、スマホアプリで「統合」

鉄道やバス、タクシーなど、別々に提供されてきた交通サービスがスマートフォン(スマホ)のアプリひとつで「統合」され、ルート検索から予約、決済まで完了する。しかも定額で乗り放題になる――。そんなイメージだ。MaaSで交通手段の最適化が進めば、渋滞や大気汚染など都市の環境問題、地方での高齢者の「足」の確保といった社会的課題の解決にもつながると期待される。

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