資産形成の必要性、若年層で高まる
将来に対する不安を抱える人が増え、こうした税制優遇制度の利用増につながっている面もある。資産形成・資産運用に必要性を感じるか聞いたところ、「非常に必要性を感じる」と「やや必要性を感じる」の合計が全体の5割近くを占めた。「あまり必要性を感じない」と「全く必要性を感じない」の合計の2倍以上にのぼった。
前回調査と比べると、必要性を感じると答えた人は11.7ポイント増加。他方、必要性を感じないと答えた人は12.7ポイント減少した。
年代別に見ると、特に若年層で必要性を感じると答えた人の割合が高まっている。前回調査との比較では、必要性を感じると答えた人の割合が最も増えたのは20代で、前回の31.2％から16.1ポイント上昇。30代も40.9％から52.7％へ11.8ポイント上昇した。
「無関心」層の掘り起こしを
資産形成の必要性を感じないと答えた人にその理由を聞いたところ、「そもそも資産形成について考えたことがない」が断トツだった。「リスクを取りたくない」や「面倒くさい」と言った後ろ向きな理由よりも、資産形成に対する「無関心」が根強いことが明らかになった。
最近では証券会社や銀行だけでなく、運用会社が投資初心者や資産形成層に向けた宣伝や啓蒙活動を強化している。独立系投信の奮闘や異業種からの参入も投信業界の盛り上げに一役買っている。今後も資産形成層のニーズの多様化への対応に加え、無関心層の掘り起こしにつながる取り組みが必要になりそうだ。
（QUICK資産運用研究所 小松めぐみ）
▼アンケート調査概要 実施期間：2018年11月22～27日、調査対象：全国の20～74歳の個人、回答者数：5075人（男性49.7％、女性50.3％）、調査方法：インターネット調査、調査会社：日経リサーチ
