NYは1日入院で数千ドル　海外旅行、治療費の注意点

今年も残すところあとわずか。年末年始を海外で過ごす人もいるのではないでしょうか。ご存じのとおり、海外と日本の医療事情は異なります。万が一、病気やケガをしたとき、治療費はどうなるのか。知っておくと安心です。

結論からいいますと、海外で支払った治療費は、全額自己負担になるわけではありません。日本に帰国してから申請をすれば、支払った費用の一部が支給される制度があります。「海外療養費制度」といいます。自己負担割合は国内と同じ。健康保険の自己負担が3割の人は、残りの7割が海外療養費として支払われることになります。

ただし、「海外で支払った治療費」の7割が、そのまま支給されるわけではありません。

日本では「診療報酬」といって、一つひとつの医療行為の価格が決められています。この診療報酬をもとに、日本で同等の治療を受けた場合の費用を算出し、実際に支払った費用と比較して、少ない方の額の7割が支給されます。

たとえば、海外で50万円の治療費を支払ったとしましょう。その病気やケガの日本国内での治療費が30万円だった場合、自己負担割合が3割の人であれば30万円の7割、21万円が支払われます。

海外と国内の治療費の差額、20万円は支給されず、最終的な自己負担額は、50万円－21万円=29万円になります。治療費が日本より高い国では自己負担が多くなる、ということですね。

また、海外療養費の支給対象となるのは、日本国内で保険適用となっている医療行為のみです。美容整形やインプラントなど、保険適用外の医療行為や薬が使用された場合は対象になりません。

海外療養費の申請には、「申請書」「診療内容明細書」「領収明細書」「現地で支払った領収書の原本」「パスポートの写し」「海外の医療機関等に対して照会を行うことの同意書」などが必要となります。

このうち「診療内容明細書」「領収明細書」は、治療を受けた現地の病院で、必ず受け取る、あるいは、記入してもらいましょう。現地の様式の明細書でも、申請可能な健康保険組合が多いようですが、念のため、日本の様式のものを持っていき、記入してもらうとベストです。

いずれも健康保険組合のウェブサイトでダウンロードできます。

明細書は、外国語で記入された場合、日本語の翻訳を添付する必要があります(ほとんどのケースで外国語で記入されると思われますが……)。翻訳者に頼む場合は、その氏名や住所も記入します。もちろん自分で翻訳しても大丈夫です。

申請先は加入している健康保険組合です。海外で医療費を支払った日の翌日から起算して2年が経過すると、申請する権利がなくなりますので注意してください。

また、外貨で支払った医療費は、支給を決定する日の為替レートで円に換算され、計算されます。支給の決定日が、現地で治療費を支払った日よりも「円高」であれば、自己負担が軽減されます。が、「円安」であれば、支給額は目減りしてしまいます。

では、実際のところ、海外の治療費はどれくらいかかるのでしょうか。本稿では、米ニューヨークと英ロンドンの医療事情をみてみましょう。

まずは、米国のニューヨーク周辺。外務省のウェブサイト（※1）によると、一般の初診料は150～300ドル、専門医を受診すると200～500ドル、入院した場合は室料だけで1日数千ドルの請求を受けることがあるそうです。

上腕骨を骨折し入院手術(1日入院)した場合は1万5000ドル。貧血による入院(2日入院、保存療法施行)で2万ドル。急性虫垂炎で入院し、手術後腹膜炎を併発した場合(8日入院)には、7万ドルの請求が実際にされています。

治療費は、診察料・施設利用料・血液や画像の検査代・薬品代など、それぞれ別個に請求されるので注意する必要があります。

ニューヨーク市マンハッタン区の医療費は、同区外の2～3倍高額であるともいわれており、米国内の中でも特に高額とのこと。ニューヨークへ渡航する場合は、後述する海外旅行保険に加入した方が良さそうです。

(※1)外務省「世界の医療事情 アメリカ合衆国(ニューヨーク周辺)」

次に、英国のロンドンです。

英国の医療機関は、国が運営する「NHS(北アイルランドにおいてはHSC)」と、「プライベート医療」の2種類があります。

NHS、プライベートのどちらの場合でも、診察の際にはまず家庭医を受診する必要があります。さらに必要があれば、家庭医からの紹介を受けて病院の専門医を受診します。日本のように、直接患者が病院の専門医を受診することはできません。

NHSは税金で運営されていて、加入者は自己負担なく医師の診察を受けることができます。ただし、6カ月以上合法的に英国に滞在する場合を除き、旅行者や短期滞在者はNHSを利用できません。このため、救急の場合を除いて、原則プライベート医療機関を利用することになります（※2）。

東京海上日動によると、プライベート医療での治療費は、虫垂炎で約44万4700円(2日入院)、アキレス腱（けん）断裂で約82万5800円(3日入院)、胃腸炎で約3万1800円となっています（※3）。

(※2)外務省「世界の医療事情 英国」

(※3)東京海上日動 「世界各国の医療事情 イギリス/ロンドン」

このように、それぞれの国によって医療事情は異なります。出発前に、外務省のウェブサイト「海外渡航・滞在」やガイドブックなどで、渡航先の医療事情を確認しておきましょう。

海外療養費制度だけでは費用をカバーできない可能性がある場合は、民間の海外旅行保険への加入を検討してください。補償内容は、治療・救援費で各1000万円、賠償責任費で約1億円程度が1つの目安となります。

損保大手4社の事故対応は、各社ともほぼ同じ。病気やケガをしたら、専用のコールセンターに連絡し、紹介された提携病院で治療を受けます。治療費が保険金の上限に収まっていれば、自己負担なしにその場で精算できます。

ウェブサイトやスマートフォンから加入手続きをすると、店頭で加入するよりも、保険料が安くなることがあります。事前にネットで手続きを済ませておく方がよいでしょう。

クレジットカードを持っている人は、付帯している海外旅行保険を確認しましょう。付帯している保険には、カードを保有しているだけで補償されるタイプと、旅行費用をそのカードで決済した場合に限り補償されるタイプがあります。

ただ、一般的なクレジットカードでは、補償金が低めに設定されています。渡航先の医療費が高額な場合は、やはり海外旅行保険に加入する方がよいでしょう。

複数のカードを持っている人は、治療費用については、各カードの補償額を合算できる場合があります(実際に支払った治療費が限度額となります)。たとえば、2つのカードの補償額がそれぞれ100万円であれば、最高200万円の補償を受けられます(カードの発行会社が同じ場合は、合算できないことがあります)。治療費が安い国に行くのであれば、十分かもしれませんね。

それでは、よい年末年始をお過ごしください。

井戸美枝

ファイナンシャルプランナー（CFP）、社会保険労務士。講演や執筆、テレビ、ラジオ出演などを通じ、生活に身近な経済問題をはじめ、年金・社会保障問題を専門とする。社会保障審議会企業年金部会委員。確定拠出年金の運用に関する専門委員会委員。経済エッセイストとして活動。近著に「5年後ではもう遅い！45歳からのお金を作るコツ」（ビジネス社）、「身近な人が元気なうちに話しておきたいお金のこと介護のこと」（東洋経済新報社）、「100歳までお金に苦労しない定年夫婦になる！」（集英社）、「届け出だけでもらえるお金」（プレジデント社）など。