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「妻にも収入、養育費払わぬ」 離婚協議中の夫が主張 弁護士 志賀剛一

2018/12/20

写真はイメージ=PIXTA
Case:47 共働きの妻で、5歳の子どもが1人おります。このたび、夫と離婚することになり、現在、養育費の話し合いをしておりますが、夫は「そちらにも収入があるのだから養育費は支払わない」と言っています。はたしてそうなのでしょうか。また、仮に養育費を取り決めた場合でも、払われないままのケースもあると聞きます。きちんと払ってもらう方法はありますか。

■支払い「大学卒業まで」と定める例も

養育費については、このコラムのCase5-2「慰謝料、財産分与、養育費 離婚のお金の常識」でも触れておりますが、今回はより詳しく説明します。

離婚する夫婦の間に「未成年」の子どもがいる場合、その子どもの親権・監護権を夫か妻のどちらかに決める必要があります。養育費とは、「未成熟」の子どもの監護養育のために必要な費用(食費、生活費、医療費、学費など)で、子どもを監護している親に対し、監護していない親が支払う金銭です。

通常、養育費の支払いの終期は子どもが成人するまでとするのが一般的ですが、厳密にいえば「未成年」と「未成熟」は異なります。年齢とは関係なく、子ども自身が経済的に独立するまでは未成熟なので、支払いの終期を「大学卒業まで」と定める例も少なくありません。

■終期は具体的な年齢や年月日で定める

また、ご承知のとおり、2022年4月から18歳が成人年齢となります(Case25「成人年齢引き下げへ 消費者トラブルは『教育』で予防 」参照)。これにより「今後は養育費の終期が18歳になるのではないか」との疑問もありますが、前述のとおり、未成年と未成熟は異なります。

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