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東京23区の認可保育 入りやすさ1位豊島、杉並躍進

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日経DUAL

「保育園を考える親の会」(東京・豊島、代表・普光院亜紀)が毎年実施している「100都市保育力充実度チェック」の調査で、2018年度に認可保育園等(認定こども園、小規模保育など含む)に入れた子どもの割合(入園決定率)が東京23区内で最も高かったのは豊島区、第2位は北区でした。また、杉並区は8位だったものの、入園事情は大幅に改善しています。調査結果を基にこの3つの区の最新情報をお伝えします。

1位【豊島区】 入園決定率は2年連続首位を維持

入園決定率 88.0%

東京23区の中で一番認可に入りやすい区。2017年度に90.8%となり23区1位に躍り出たが、2018年度は2.8ポイント低下した。それでも23区1位の座を確保。2019年度も8カ所の認可保育所を新設することになっている。

認可整備率 96.5%

認可整備率(=認可・認可外を合わせた全体の定員に対する認可保育施設・事業の定員の割合)は、23区の中で北区に次いで2番目に高い。このところ認可保育所の整備が続いているが、地域型保育も多く、小規模保育は23区中6位の設置数となっている。また、居宅訪問型保育はもともと重度の身体障害児など集団保育が難しい子どもの保育を目的とした制度であるが、これにベビーシッター会社を導入して待機児童の保育を行うという待機児童対策を実施している。

*認可保育施設・事業とは、認可保育所、認定こども園、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育などの認可を受けた保育施設・事業のことで、国の基準を満たしており、保育料は所得に応じた額で、きょうだいで在籍する場合の多子減免などがある。(以下同)

認可保育所の園庭保有率 42.8%

有効回答した99市区の平均値73.8%を大きく下回った。2016年度から園庭保有率は70.2%→51.7%→42.8%と顕著に低下している。急激な待機児童対策の余波が現れている。

認可の保育料

3歳未満児(保育標準時間)で、最高所得階層6万3000円、中間所得階層2万5700円で、中間所得階層は安めに抑えられている。認証保育所等の利用者には,認可の保育料との差額を補助している。

病児・病後児保育

区内4カ所で実施。

そのほか

休日保育は私立3園で実施されている。公立保育所のほとんどが産休明け保育を実施している。

2位【北区】認可保育所の整備率が圧倒的に高い

入園決定率 87.4%

2017年度よりも2.7ポイント上昇した。豊島区に続き23区で2番目に入りやすい区であり、1位、2位はこの2年間固定している。この2年間で認可保育所が17園、小規模保育が13園増えている。北区は、入園申込を必ず窓口で受け付けている。1人ひとり相談に乗ってくれるが、窓口が混雑するので曜日別・時間帯別の混雑状況をホームページに公開している。

認可整備率 97.0%

認可整備率が、23区の中で最も高く、今年度は2017年度よりも0.2ポイント上昇した。また、北区は、認可の中でも特に認可保育所の整備率が圧倒的に高いのが特長。また、待機児童対策で1~3歳対象の公設公営園をつくるなど、区としての積極的な姿勢が目立つ。

認可保育所の園庭保有率 68.5%

2017年度よりも6.8ポイント下がった。2017年度は有効回答99市区の平均程度だったが、今回は下回った。それでも23区で見ると、足立区に次いで2番目に高い。

認可の保育料

3歳未満児(保育標準時間)で、最高所得階層6万3000円、中間所得階層2万5500円。認証保育所等の利用者には、認可保育所の保育料との差額を5000円~5万5000円の範囲で補助している。

病児・病後児保育

区内2カ所で実施。

そのほか

休日保育を公設民営園と私立園の6カ所で実施している。

8位【杉並区】 この3年間で入園事情が大幅に改善

入園決定率 73.9%

4年前(2014年度)に42.7%だった杉並区の入園決定率は、その後年々上昇し、2018年度は73.9%と大幅改善した。これにより、23区で8番目に入りやすい区となった。待機児童の保護者が保育園増設を求めて自治体に異議申し立てをする、いわゆる「保育園一揆」が起こった地であり、自治体の努力が感じられる。認可保育所数は、この2年間で40園増加しているほか、小規模保育も18園増加している。杉並区には、独自の緊急対策として作った杉並区保育室が21カ所あるがこちらの数は減らしている(2018年10月時点)。また、区立幼稚園で3歳以上の長時間保育児を預かるようにした区立子供園も6カ所あり、2018年度から子ども・子育て支援新制度に移行したとしているが、利用調整を認可保育所等よりも先行させるなど、認定こども園とは異なる入園決定方式をとっている。

認可整備率 92.6%

認可整備率は、認可保育所の新設により2017年度よりも0.5ポイント上昇した。

認可保育所の園庭保有率 50.0%

2017年の58.5%から8.5ポイントも低下しており、認可保育所を急整備しているためか、園庭保有率は急速に低下している。有効回答99市区の平均を23.8ポイント下回っている。

認可の保育料

3歳未満児(保育標準時間)で、最高所得階層8万9000円、中間所得階層2万5900円。2018年度から最高所得階層額が大幅な値上げとなり、23区で最も高い保育料となった。認証保育所、その他の認可外保育施設の利用者に対しては、認可保育所との差額(上限あり)を補助しており、杉並区保育室(委託型)の利用者に対しては、杉並区保育室(直営型)との差額を補助している。

病児・病後児保育

区内3カ所で実施。

そのほか

子育て世代に人気の区であり、長年にわたり待機児童の増加に悩み、杉並区保育室など独自の施策を打ち出してきた。2013年に「保育園一揆」があって注目され、待機児童対策に力を入れてきた。2016年に「2017年4月に待機児童ゼロを達成する」と宣言したが果たせず、2018年4月時点での国への報告数値の待機児童数でゼロを達成した。

「保育園を考える親の会」では本調査をまとめた小冊子「100都市保育力充実度チェック」を頒布しています。詳細は同会ホームページでご確認ください。また、同調査の結果は、日経DUALのサイト内でも掲載を予定しています(2019年1月頃を予定)。日経DUALの「みんなのラクラク保育園検索」→「自治体情報」を順次クリックするとアクセスできます。東京23区内のほか、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府の63自治体、計86自治体の状況をご紹介していく予定です。2019年度の保活に、ぜひご活用ください。
普光院 亜紀
出版社在職中に2回の育児休暇を取り2人の子どもを保育園に預けて働く。1993年より、「保育園を考える親の会」代表。保育、仕事と子育ての両立の分野の執筆・講演活動を行うほか、国や自治体の保育・子ども施策に関わる委員会等の委員も務めている。著書に『共働き子育てを成功させる5つの鉄則』『共働き子育て入門 』(ともに集英社)、 『はじめての保育園』(保育園を考える親の会編、主婦と生活社)、『「小1のカベ」に勝つ』 (保育園を考える親の会編、実務教育出版)、『保育園は誰のもの』(岩波ブックレット)ほか多数。

[日経DUAL2018年10月31日付けの掲載記事を基に再構成]

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