残業代もう増えない 収入増は転職・副業・投資の3択20代から考える出世戦略(48)

画像はイメージ =PIXTA
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働き方改革を残業代改革、と理解している人が多いようです。働き方改革は単なる残業代削減だ! 実際には残業時間は減らないのに! というように感じておられる方々ですが、あなたの周りにもいるのではないでしょうか。そしてもしあなたもそう感じているとすれば、その状況についての客観視をしたほうが良いかもしれません。

働き方改革の本質はワークシェアリング

そもそもの働き方改革とはなんでしょう?

その解釈はいろいろですが、私をはじめとするセレクションアンドバリエーションとしての理解では、一言で言ってしまえば「正社員数を増やす」国家プロジェクトです。つまり日本版ワークシェアリングだと考えたほうがわかりやすい。今まで正社員の残業でまかなっていた仕事や、非正規社員を増やして対応していた仕事を、全部ちゃんと正社員にさせなさい。そのためにいろいろな改革をしますよ、ということの集合体が働き方改革なわけです。

なぜ国をあげて正社員の数を増やそうとしているのか。その理由は正社員の人数が実質経済成長率(GDP)に直結するからです。

2012年の労働白書にも記されていますが、1994年から2011年にかけての実質GDP変動に対して最も高い相関を示しているのは雇用者数です。そして生産年齢人口や労働力人口、就業者数は逆相関を示しています。

これはつまり、実質GDPを増やすには、単純に働く人を増やしても、それが非正規だったりすると逆効果だ。ちゃんと正規に雇用される人の数を増やさないと実質GDPは増えない、ということがはっきりしているということです。

だから働き方改革はいくつもの法改正や官公庁の働きかけによって、企業が正社員を増やさざるを得ないような取り組みをすすめているわけです。残業時間の削減はその一環でしかありません。

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