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コツコツ贈与で相続節税 2つの方法駆使し効果アップ 「暦年」と「都度」

2018/12/9

写真はイメージ=PIXTA

自分が亡くなったときの相続税の節税のために子どもや孫に財産を生前贈与する高齢者が増えている。年110万円の非課税枠を生かして少額ずつ贈与しながら、教育費や生活費をその都度、非課税で援助する方法を併用することで節税効果を高められる。上手にこつこつ贈与するための税制を頭に入れておきたい。

贈与税にはもらう人1人当たり年110万円の基礎控除があり、これ以下の贈与なら税金はかからない(表B)。子どもが3人なら、3年かけて1千万円近い財産を非課税で次世代に継承させられる。こうした「暦年贈与」によって財産が減れば将来の相続税負担は軽くなる。相続対策の王道とされるが、知っておきたいことがある。


贈与は贈る人だけではなく、もらう人が合意して初めて成り立つ契約行為だ。親がお金を子ども名義の預金口座に振り込んでも、子どもがよく把握していなければ名ばかりの「名義預金」とみなされ、相続税の税務調査で課税されかねない。そうならぬよう子ども自身が預金通帳を持ち、口座を管理するのが大切だ。

■2次相続見据え計画

贈与の契約は口頭でも成立するが、税務調査できちんと説明できるように親子がそれぞれ署名、なつ印し、契約書を作っておくほうが確実だ。毎年こつこつ贈与していくにしても契約は1年ごとに交わす。「毎年110万円ずつ10年間で贈与する」などとまとめて一つの契約にすると税務上、1100万円を一括して贈与したとみなされて贈与税がかかるからだ。

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