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パワハラにネット被害… 弁護士保険でリスクに備え

NIKKEIプラス1

2018/12/6

弁護士費用を補償する保険が増えている

突発的な事故や会社でのトラブルなど、日々の不安に備える「弁護士保険」が注目を集めている。いざというときには弁護士に相談でき、費用も抑えられる。トラブルの抑止効果もあるようだ。

■偶発事故から一般事件も

「泣き寝入りせず相談してよかった。敷金が戻ってきて助かった」。千葉市に住む会社員の女性(29)はこう振り返る。5年間住んだマンションから引っ越す際、30万円ほど預けていた敷金が戻らないと知らされた。弁護士保険を利用して無料の電話相談で助言を受け、相場と照らして大家と交渉したところ、6割近く戻ってきたという。

弁護士保険は、保険金額が少ない「少額短期保険」。法的なトラブルの解決を頼んだり相談したりする際に、必要な費用を補償する。人身事故や物損事故、街中で絡まれるといった偶発事故から、パワハラやセクハラ、いじめ、ネットの嫌がらせなど一般事件まで広く弁護士に頼ることができる。あおり運転や近隣問題にも使える。トラブル抑止で無駄な出費が抑えられる上に、補償も心強い。

■電話で相談も

2013年5月に日本で初めて登場した弁護士保険がプリベント少額短期保険(東京・中央)の「弁護士費用保険Mikata(ミカタ)」。保険料は月額2980円で、様々なリスクに備えられる。

弁護士に法律相談をすると、通常30分で5000円程度かかる。保険ではこうした費用を年間10万円まで補償(1事案あたり2万2000円まで)。ちょっとした助言や相談なら電話で直接話すことができる(1回15分まで)。弁護士に問題の処理を依頼した場合は、偶発事故だと最高300万円、一般事件は100万円まで補償する。

保険に加入すると付帯サービスも受けられる。弁護士を紹介してもらったり、法律相談以外の悩みごとを相談できたり。無料ステッカーを玄関先や職場の机、車などに貼っておけば、理不尽なトラブルの抑止効果もあるという。

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