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キャリアコラム

日本も新卒採用よりジョブ型雇用へ 就社意識改めよう 経団連 労働政策本部長の正木義久氏に聞く

2018/12/1

経団連の中西宏明会長は就活ルールを含む雇用慣行の見直しを提言した(10月9日の記者会見)

経団連が大学生の就職活動の日程ルール廃止を決めた。中西宏明会長は就活ルールだけでなく、新卒学生を一括採用し、一つの会社でキャリアを積んでいく日本型の雇用慣行自体を見直すべきだと提言する。では望ましい採用方法や社員教育はどうあるべきか。学生や働く社員はキャリアに対する意識をどう変えていけばよいのか。経団連の実務部隊である事務局で雇用問題を担当する正木義久・労働政策本部長に聞いた。

■変化のスピードと多様性が背景に

経団連 労働政策本部長の正木義久氏

「これからは日本企業でも、ジョブ型の雇用が増えるだろう」。正木氏はこう指摘する。新卒を一括採用する日本企業では、ひとたび正社員として採用されると、職務や勤務地などが限定されない「メンバーシップ型」といわれる雇用形態が多くみられる。いわば「就社」型だ。一方、ジョブ型は職務や勤務地を明確にし、専門の能力を磨いていく働き方で、欧米に多い。

メンバーシップ型では終身雇用を前提に、社員に階層別研修を受けさせたり、様々な職場を経験させたりしながら、その会社で必要な能力を向上させてきた。しかし、これからは通用しづらくなるという。理由の一つは「技術進歩や顧客ニーズの変化に応じたビジネスが広がっている」ことだ。

変化に合わせて企業も業態を変えていかなければ生き残れない。そうなると、社員に求められる能力も変わってくる。その会社でしか通用しない能力をいくら身に付けても、業態が変わって会社そのものが生まれ変わったら、その社員は行き場がなくなってしまう。

一方、ジョブ型で専門能力を深めていれば、その会社に職がなくなっても別の会社に移って活躍できる。「今後は個人がどこでも働けるようにスキルを磨く『キャリア自立』が求められる」。また、企業にとっても、スキルを持つ人材の市場ができ、必要な人材を即戦力として採用できることは競争力につながるだろう。

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