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結婚式・注文住宅を消費増税後も8%に その条件は…

NIKKEIプラス1

2018/11/24

増税前の契約は時期が重要

現在8%の消費税の税率が2019年10月から10%に上がるが、実は増税後も8%で済む特別な経過措置がある。酒類を除く飲食料品なども8%で据え置かれる。家計の負担を減らすため、今から知っておきたい知識をまとめた。

■商品を受け取るときに課税

来年10月に結婚式を挙げて披露宴を開く場合、消費税の税率は何%か――。正解は「通常は10%だが、契約時期によっては8%で済む」。なぜこうなるのか。

消費税は商品を購入したりサービスを利用したりすると課税され、消費者が負担する。原則、代金と引き換えに商品を受け取るときや、代金を支払ってサービスの提供が完了したときの税率が適用される。つまり、来年10月以降に商品を買ったりサービスを受けたりすれば10%。9月までに申し込んでも、受け取りが10月なら原則10%になる。

ただ来年10月以降も特別に8%で済む場合がある。代表例をまとめた(表A)。

まず2019年3月末までに契約を結ぶ結婚式や披露宴の代金だ。注文住宅や内装などについて購入者が注文できるマンションの契約など一定の工事代金も、3月末までに契約するなら引き渡しが10月以降でも8%だ。

■計画は綿密に

来年10月以降に乗る電車でも9月末までに購入すれば消費税8%

しかし来年3月末までに契約しても、4月以降に披露宴の人数が増えたり追加工事を発注したりして代金が増えると「増額部分は10%になる」(藤曲武美税理士)。結婚式やマイホーム取得を控える人は、「計画を綿密に立てて、4月以降に変更が出ないようにしたい」(辻・本郷税理士法人の浅野恵理税理士)。

「来年3月末」が重要になるケースはまだある。

来年3月末までに申し込み9月末までに料金を支払う雑誌の年間購読料や、来年3月末までに価格などが示され、9月末までに申し込む一定の通信販売だ。これらも10月以降に商品を受け取ったとしても8%で済む。

前者は来年10月以降に毎月刊行される全集なども含まれる。後者は新聞、テレビ、インターネットなどを通じた通信販売だ。例えば10月以降に発売されるキャラクターグッズを、3月末までに価格を示し、募集するような場合だ。

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