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五輪限定の民泊いかが? 部屋の提供、常設より簡単 自治体の要請などが条件、企業も後押し

2018/11/28 日本経済新聞 夕刊

パソナが昨年支援した阿波おどりでは、徳島市で40部屋以上を確保した

祭りなどの開催期間に限り観光客を民家に泊める「イベント民泊」の普及へ、パソナなど企業が民泊の運営や集客を支援する。宿泊施設の不足を補うイベント民泊は観光客数を増やすと期待されている。認知度の低さが課題だが、2019年開催のラグビーワールドカップ(W杯)日本大会や20年開催の東京五輪・パラリンピックといった大型イベントで活用されれば、一気に広がる可能性もある。

イベント民泊は宿が不足するイベントの開催期間に限り、自治体の要請などがあれば、食事を除く宿泊サービスを年数回、提供できる。16年に整備された国の指針では、祭りや花火大会、展示会のほか、スポーツやコンサートなどを例示。常設型民泊と違い、住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく届け出や旅館業法の許可などが不要になる。

空き空間の貸し借りをインターネットで仲介するスペースマーケット(東京・新宿)は、イベント民泊を計画する自治体や観光協会を支援するサービスを近く始める。運営マニュアルを提供し、集客用サイトを作るほか、宿泊者向け割引クーポンも発行する。同社は成約手数料などを得る。

8月には試験的に三重県熊野市の熊野大花火大会のイベント民泊の情報発信などを応援。10件に延べ72人が泊まった。

人材大手のパソナは自宅提供者の募集や審査、研修、問い合わせ対応など幅広い業務を請け負う。集客には提携する民泊仲介サイトのエアビーアンドビーを活用する。

パソナが昨年手伝った阿波おどりでは例年、100万人以上の人出があるが、徳島市の既存施設の宿泊定員は6千人強。イベント民泊では40部屋以上(期間中の延べ宿泊人数で約1300人分)を確保した。実際には延べ約270人が利用し、外国人も目立った。

日本経済新聞のまとめでは、18年は秋までに少なくとも18の催しでイベント民泊が実施され、延べ430人以上が泊まった。件数ベースでは昨年1年間の合計より約4割多い。自治体主導で運営するものもあるが、ノウハウを持つ企業と組むケースが増えている。

民泊仲介の百戦錬磨(仙台市)がイベント民泊の集客を支援した青森県の弘前ねぷたまつりでは、18年の延べ宿泊者数が17年比で倍増した。

東洋大の矢ケ崎紀子教授(観光学)は「観光客の滞在が長くなると、食事や買い物で地域経済が活性化すると同時に住民との交流でファンが増える」とイベント民泊の意義を説く。阿波おどりで自宅を提供した人の中から常設民泊を始めた例も出始めた。

イベント民泊の課題は知名度の低さにある。イベント限定のため、周知期間が短く、集客に苦戦しがちだ。19年のラグビーW杯や20年東京五輪で活用したい意向を持つ自治体がでてきており、これを機に認知度が高まる可能性が高い。

[日本経済新聞夕刊2018年11月19日付]

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