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休眠預金、失いたくない 民営化前の郵貯、早めに確認

2018/11/24

ゆうちょ銀行は早めに払い戻し手続きをするよう呼びかけている

10年以上にわたり放置された預金を社会事業に生かす「休眠預金制度」が2019年1月から始まる。金融機関に申請すれば払い戻せる仕組みだが、引っ越しや転職で把握が難しい場合もあり本人の確認が大切だ。滞留する休眠預金は毎年700億円に上る。一方、郵政民営化前の一部の郵便貯金は約20年経ると、別のルールで払い戻し自体できなくなるため、特に注意が必要だ。

休眠預金は10年以上にわたり放置された預金だ。今年1月に施行した休眠預金等活用法に基づき、19年からNPOなどに活動資金としてわたる。国が私有財産を生かす異例の試みだが、活用といっても休眠預金は没収されるわけではない。憲法が定める財産権を守り、金融機関に申請すればいつでも払い戻ししてもらえる。

■銀行への相談可能

まずは昔の銀行口座を持っているかどうか確認しよう。気付かなければ払い戻しを申請できず、お金を失ったも同然だ。金融庁によると17年3月期に発生した休眠預金は約1270億円で、うち払い戻しは約569億円と半分以下にとどまった。過去10年間で約6千億円が滞留した計算だ。

「放置」の定義は預金口座からお金を出し入れしていないこと。通帳記入や残高照会だけでは取引とみなされない可能性もある。これは銀行ごとに対応が異なるため、問い合わせてみる必要がある。財形貯蓄や外貨預金は対象外だ。

払い戻しを申請するには、通帳や口座番号など過去の取引を確認できる書類を用意した上で金融機関に問い合わせよう。通帳や印鑑、免許証などの本人確認書類を持参すれば銀行の窓口で引き出せる。

金融機関は残高1万円以上の預金者に対して登録した住所に郵送などで順次通知を進めるが、受け取ったことを確認できなければ休眠預金の対象となる。特に銀行や支店の統廃合などで預けた銀行名すら忘れがち。本人が認知症で分からないということもある。その場合も「まずは銀行に相談してもらえれば本人確認を進める」(大手銀行)

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