2020年の東京五輪・パラリンピックが日本の医療界に波紋を投げかけている。大会期間中に選手や観客の診療にあたる千人超の医師・看護師について、無報酬とすることを組織委員会が決めたためだ。これまで大規模なスポーツイベントは、自治体との取り決めで有償としてきた。ねじれ現象についてどう考えるのか。五輪開催地にあたる東京都医師会の猪口正孝副会長に聞いた。
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――五輪・パラリンピックの医療ボランティアが無償となったことについて、どう受け止めていますか。
「医師会として大会を盛り上げたいし、国をあげてそういう方向に向かっているなかで、お金の問題をあれこれ言うことは適切ではありません。ただ大会が終わった後には、きちんと検証したいと考えています。こうした国際規模の大会が日本であったとき、いつも医療界におんぶにだっこで、本来出るべきお金が出ないのは困るので、きちんと予算に組んでくださいというお願いはしていくべきだと思います」
――五輪・パラも本来は有償であるべきだということですか。
「一般的に、ほかで代替のきかない特別な技能を持っている人で、それがイベントの運営上絶対に必要であれば、有償とすべきだと思います。これまでも国民体育大会や東京マラソン、国際的なスポーツイベントの医療活動は、自治体との取り決めで有償でやってきました。災害救助も法律で有償と決まっています」
「もっとも医師・看護師が（それぞれの実力に見合った）納得のいく金額をもらっているわけではありません。もとは税金ですから、自治体からこれだけしか出せないといわれれば、我々は『しょうがないですね、やりましょう』となります。奉仕的な精神で非常に抑えた価格でやっているわけです。その意味では、いままでの歴史の流れから逸脱しない金額が適正だと思います」
「大会のバッジをもらえれば十分」
――医療現場は人手が足りないといわれます。五輪・パラに割く余裕はあるのですか。
「東京都内には4万人強の医師がいて、そのうちの2割は（五輪で必要な）救急医療に対応できるでしょうから、医療が崩壊するようなことはないでしょう。大会期間中は医師・看護師もアドレナリンが出て、踏ん張りがきくと思います。ただ普段から疲れている人たちなので、終わってしばらくしてから目に見えないところで影響は出てくると思います」
「疲労感に見合う金銭的なものが医療界に入ってこない影響も大きいです。人件費に換算すると、数億円にはなると思います。医師・看護師は養成されて数的にある程度確保できていますが、（医療界にとどまらず）ヘルスケア全体でみると介護士や介護助手などものすごく人が必要になっていて、そういうところに回るお金が減るという意味では、ものすごく大きな話です」
