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夫の死後も妻は自宅に安住 相続、40年ぶり大改正 高齢化が背景、配偶者保護など柱

2018/11/18

写真はイメージ=PIXTA

「最近、セミナーで相続の制度に関する質問が多いのよ」。セミナー講師の仕事を終えて帰ってきた幸子が、夕食の席でそう言いました。相続に関する民法がほぼ40年ぶりにかなり大きく改正されたため、関心を持っている人が多いのだそうです。

筧幸子(かけい・さちこ、48=上) 筧良男(かけい・よしお、52=中)  筧恵(かけい・めぐみ、25) 

筧良男 確かに相続の法改正はときどき話題になってるな。

筧幸子 一般に関心が高いのは配偶者の保護ね。新しく配偶者居住権という仕組みを作って、配偶者が自宅に安心して住み続けられるようにしたの。

筧恵 どんな中身なの?

幸子 前提として知っておきたいのは、遺言がない場合、法定相続の割合が遺産分割の基準になるということ。残されたのが配偶者と子供1人だと半分ずつよ。例えば2000万円の自宅と3000万円の預貯金の計5000万円なら、2500万円ずつね。この場合に配偶者が自宅をもらうと、それでもう2000万円。法定相続の割合に基づくと預貯金は500万円しかもらえないわ。

良男 500万円だけだと、生活が少し不安だろうな。

幸子 そこで今回の改正では、自宅の権利(従来の所有権)を(1)配偶者が住み続ける居住権(2)居住権の負担付き所有権――の2つに分けられるようにしたの。さっきの例だと、遺産分割の話し合いなどによって、自宅の価値2000万円のうち、居住権を例えば1000万円、所有権を1000万円に分けられるの。すると配偶者が1000万円の価値がある居住権をもらっても、預貯金をあと1500万円もらえることになるわ。

良男 すると今後の生活の安心感が高まるな。

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