雇用延長で70歳も働く時代に 年金年齢の議論に先行年金問題をマネーハック(3)

これを国力が縮小するように悲観的にとらえている人が多いのですが、実は悪い話ばかりではありません。働く意欲のある女性や65歳以上の高齢者には大きなチャンスが訪れるともいえるからです。

実は労働力人口で見ると、女性や65歳以降の高齢者の働き手が増えていることもあり、それほど大きく減少していません。正社員の数を反映する厚生年金被保険者数はむしろ増え続けています。

女性の就業率はこの20年右肩上がりで上昇を続けていますし、65歳以上の高齢者の就業率は先進国では群を抜いて高い数値を示しています。

特に意味があるのは、正社員としての雇用のチャンス拡大です。これまでは低賃金かつ厚生年金の適用もなかった非正規雇用の人たちが正社員として働くチャンスが増え始めています。正社員の有効求人倍率がすでに1.0倍を超えているのがその証拠です。

働き方改革も追い風になります。正社員でありながら短時間勤務や週3~4日勤務のような多様な働き方が認められるようになり、複数の企業に所属する「複業」も広がっていくことでしょう。その頃には「時短勤務だからパート」という不文律も解消されていることと思います。

雇用年齢が延び、年金受給開始年齢を上回る

実は65歳以降の雇用に積極的な企業も増えています。厚生労働省の17年「高年齢者の雇用状況」によると、すでに22.6%の企業が70歳以上でも働けるそうです。驚くかもしれませんが、中小企業を中心に企業サイドの意識は大きく変わり始めています。

政府の「人生100年時代構想会議」などが70歳までの継続雇用義務化を議論し始めました。「70歳まで働ける社会」の実現は目の前まで来ています。

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