マネー研究所

人生を変えるマネーハック

雇用延長で70歳も働く時代に 年金年齢の議論に先行 年金問題をマネーハック(3)

2018/11/19

写真はイメージ=123RF

今月のマネーハックのテーマは「年金問題」です。年金についての最新情報とそれを踏まえた個人のマネーライフの変化について取り上げています。

前回、前々回は日本人の健康寿命が延びており、長く働くことが健康にも好影響を及ぼすことや、元気なうちはできるだけ働いて年金をもらう社会にシフトしつつあることを説明しました。

この問題、年金改革の目線だけで語っているわけではないのです。雇用環境の変化も「長く働ける社会」を後押ししているといえます。

■年金と雇用は基本的にセットで考える

年金と雇用というのは基本的にセットで考えなくてはなりません。雇用は打ち切られたが、年金はもらえない「無年金期間」を生じさせてはならないのです。

このため、今までは公的年金改正に伴う受給開始年齢の引き上げが実行されれば、雇用の上限年齢(定年や継続雇用年齢)も引き上げられてきました。

直近では、65歳までの雇用が確保されましたが、公的年金の受給開始年齢が完全に65歳まで引き上げられる時期とタイミングをそろえる政策的意図がありました。

人によってはこれを「年金受給開始年齢」と「雇用の年齢」との追いかけっこと評したり、いつまでも続くいたちごっこと揶揄(やゆ)したりしています。

ところが今、日本ではこの追いかけっこに終止符が打たれようとしています。これは未来の年金問題と私たちの働き方を考えるとき、重要なポイントです。

■生産人口減少は女性と高齢者にチャンス

日本は人口減少に伴い、労働力が不足していくと懸念されています。生産年齢人口つまり、15歳以上65歳未満の人口は1995年には8726万人もいましたが、2015年の国勢調査では7728万人となっています。

減少の理由の多くは、団塊世代の引退と若い世代の人口減少です。日本はこれから、毎年50万人以上の「働ける人口」が減っていく社会になると予測されています。

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