70歳現役は目前 40代から描く3つのキャリアプラン経営者JP社長 井上和幸

中堅中小企業でオーナー経営者の片腕になる選択は有効。写真はイメージ=PIXTA

もしあなたが今後も企業人・組織人としてやっていきたいならば、地方企業を含む独立系の中堅中小オーナー会社の幹部職へ転職を狙うのが一つの選択肢です。キラリと光る優れた技術や経営的な実績を持っていながら、どうしても人手不足・後継者不足に陥っている企業は少なくありません。オーナーである社長や会長に遇されることで60代、70代まで第一線の幹部として活躍している人は、過去も現在も、非常に多く存在しています。

私もそうしたパターンで、かなりの方の転職を支援してきました。たとえば、大手化粧品会社から地方の関連メーカーに移籍された方、大手AV機器メーカーから独立系の中堅メーカーに移られた方をはじめ、皆さん60代になっていますが、定年を気にせずに第一線で活躍されています。

実は私の父が30代半ばに商社の子会社から群馬県の地元オーナー会社に転じ、そこで70歳を過ぎるまで管理部門系の取締役として働き続け、その後も顧問などを務めています。そのまま最初の会社にいたら、そうした年齢まで勤めることはおそらくできなかったでしょう。身内ながら、非常によいキャリア選択、転職をしたと思います。

そもそも、「役職定年制=ミドル・シニアがだぶついている=先細り企業」とも解釈できます。一方で、現時点で、「定年年齢の引き上げ=企業成長力・雇用が拡大の方向=先行きが楽しみな企業」です。40代、50代の皆さんは、この観点で転職先の候補企業にフィルターをかけてみてもよいでしょう。

顧問・アドバイザーの道は定年からの解放

キャリアプランの2つ目は、「顧問・アドバイザーとしての道」です。

企業各社の顧問・アドバイザーの活用がにわかに広がりつつあります。もちろん社外取締役・監査役についても、コーポレート・ガバナンスコードの強化による必然性も相まって、上場企業を中心に任用枠が拡大しています。

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