年賀状、無料で送ります　ウォンテッドリーがサービス

ビジネスSNS「Wantedly」などを運営するウォンテッドリーは、日本郵便と提携し、名刺管理アプリ「Wantedly People」で読み込んだ名刺のデータに基づき、紙の年賀状を相手に郵送することができるサービスを提供する。すでにサービスを開始しており、2018年11月1日から19年1月11日14時まで、19年年賀状の郵送に利用できる。

Wantedly Peopleのユーザーは、アプリを起動し、年賀状作成アイコンをタップ。表示された18のデザインから好みのデザインを選んだ後、読み込んだ名刺データの中から年賀状の受取人を指定し、最後に年賀状に表記されるユーザー（年賀状の送り手）の住所を選ぶだけだ。すると指定した相手に住所確認メールが自動で送信され、相手が住所確認をした場合、その時期が来たら年賀状が郵送されるという仕組みだ。

ネットから紙の年賀状を発送手配できる類似のサービスは他にもあるが、今回のウォンテッドリーのサービスのミソは、先着5万枚までとサービス全体の枚数制限はあるものの、Wantedly Peopleユーザーならば誰でも無料で、何枚でも紙の年賀状を郵送できることにある。

類似のサービスのほとんどは有料なのに今回、ウォンテッドリーが費用を全額負担してまで無料でサービスを提供するのには理由がある。紙の年賀状をトリガーにして、Wantedly Peopleの新規ユーザーを獲得しようというのだ。

今回の仕組みでは、Wantedly Peopleのユーザーが、名刺を交換した相手に紙の年賀状を送ることになる。しかし、送り先の相手がすべてWantedly Peopleを利用しているとは限らない。中にはWatedly Peopleを全く認知していない人々もいるはずだ。

そこでウォンテッドリーは、ユーザーが年賀状の送り先を選んだ後、相手に住所確認メールが自動で送られる際、そのメールを使って、相手に対して、「あなたもWantedly Peopleの仕組みを使って年賀状を発送してみませんか」と働きかけ、Wantedly Peopleの新規ユーザーの獲得を目指す。

ウォンテッドリーはこれまで、こうした新規ユーザーの獲得には主にネット広告を活用していた。今回、アプリのユーザーが紙の年賀状を送る際の費用を全額負担しても、ネット広告を使って新規ユーザー1人を獲得するコストに比べて安価に、新規ユーザーを獲得できそうだと判断したという。

紙の年賀状の利用枚数は年々減っており、特に個人向けの利用、それも30代以下の年齢層の利用が落ち込んでいるという。提携する日本郵便にとっても今回のウォンテッドリーの取り組みは、Wantedly Peopleの主要ユーザーである20～40代のビジネスパーソンを、法人向けに紙の年賀状を出す行為に誘導できるため、大きな意味を持つ。ウォンテッドリーの思惑通り、新規ユーザーを低コストで獲得できれば、次年度以降もこの年賀状サービスの取り組みが継続されそうだ。

（日経クロストレンド　降旗淳平）

［日経クロストレンド　2018年11月1日の記事を再構成］