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緩和縮小で分かる投資価値 誰が裸なのか(平山賢一) 東京海上アセットマネジメント執行役員運用本部長

2018/11/20

写真はイメージ=123RF
「個人投資家は時間軸を長くすることで今後の大きな変化をとらえておくことが大切だ」

米国の中間選挙が終わり、今後は米中間の貿易戦争の行方が気になるところです。2018年の金融市場を振り返ると、おおむね3回(2月、6月、10月)ほど投資家が冷や汗をかくリスクオフの局面がありました。

2月は「VIX指数」の上昇に代表されるように、ボラティリティー(変動率)が急上昇しましたが、6月はそれに加えて新興国など信用度の低い資産から資金が逃避する信用ショックが発生しました。

そして10月には、さらに景気減速懸念を伴うショックの様相を呈していたと、整理できるでしょう。

■今後も株式市場のショックは繰り返される

上昇基調を株式市場が取り戻したとしても、今後もショックは数カ月ごとに繰り返されそうです。米国のトランプ大統領は18年に減税を実施して景気を底上げしましたが、19年は期待できないためです。投資家にとっては時折発生するボラティリティーの上昇により、心をゆっくり休めて投資する時代ではないといえるでしょう。

このような循環的な株価変動に左右されながらも、個人投資家は時間軸を長くすることで今後の大きな変化をとらえておくことが大切だと考えます。今回はこの大きな変化の一つをご紹介したいと思います。

世紀の危機といわれた08年のグローバル金融危機から10年が経過し、金融市場混乱の火消し役を演じていた各中央銀行のサポート姿勢が大きく変化しているのです。各中銀は危機以降、積極的に国債やエージェンシー債(政府機関債)を購入し、金融市場に資金を投入することで株式や信用度の低い債券に資金が流入するようにしてきました。いわゆる量的金融緩和です。

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