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ジャパンディスプレイCMOの伊藤嘉明氏

ジャパンディスプレイCMOの伊藤嘉明氏

スマートフォン(スマホ)向けの液晶パネル大手で経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)で、新規事業を率いるのが伊藤嘉明CMO(最高マーケティング責任者)だ。米デル、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント、中国・海爾集団(ハイアール)などを経て、2017年にマーケティングや経営のプロとしてJDIに入社した伊藤氏に再生への戦略を聞いた。

ヘルメットに情報表示、消費者向けに参入

――8月にディスプレー付きヘルメットなど消費者向けの製品を発表しました。

「4つのプロトタイプを出しました。バイク用のヘルメットにディスプレーを付け、速度や全地球測位システム(GPS)情報を映し出すものや、立体的な3D動画を映し出す小型ディスプレー端末などです」

「BtoC(消費者向け)の製品ですぐもうかるとは思っていませんが、新規事業の種をまく必要があるのです。JDIは単なるディスプレー屋でなく、五感に訴えかけるインターフェースをつくる会社なんだと社内外にアピールしたいのです」

「もう一つの狙いは、BtoB(企業向け)の顧客層を広げることです。これまでの顧客と付き合っているだけでは、急成長する中国・韓国勢にかないません。向こうの投資額は2兆円規模なのに、こちらは1000億円の規模なのですから。JDIに興味もなかったような他業種と組み、今ある技術を生かしてブルーオーシャン(競合が少ない有望市場)をつくり出す必要があります」

「『企業向けだけ手がけてきたJDIが、消費者向けでうまくいくの?』と聞かれることもありますが、私自身、20年以上消費者向けでやってきました。モノをつくって利益を得ていくという基本は、どちらも同じです」

――製品化まで速かったようですが。

「消費者向けの製品は、マーケティング・イノベーション&コミュニケーション戦略統括部(MI&C)という新組織で手がけました。17年12月に部員を社内公募し、18年4月に発足し、8月に製品発表にこぎ着けました」

「大企業では新製品を出すのに5~10年かかることもありますが、それでは遅すぎる。スタートアップ企業なら18カ月で新製品を出します。部員にはスピード重視だと発破をかけました」

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