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出産・育児後のキャリアの扉 リカレント教育どう活用

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日経ウーマンオンライン

政府の「人生100年時代構想会議」において、人生100年時代を見据えた人づくりのあり方が議論され、2018年6月に「人づくり革命基本構想」が掲げられましたが、その重要施策の一つとされているのが「リカレント教育」です。これからの時代を生き抜く女性たちにとって、リカレント教育は重要なキーワードといえます。この「リカレント教育」の重要性について人事労務コンサルタントで社会保険労務士の佐佐木由美子さんが解説します。

リカレント教育とは

リカレント(recurrent)とはもともと、循環する、回帰するといった意味の言葉です。一方、「リカレント教育」というと、学校教育を終えて社会人となった後に、学び直してまた就労するというサイクルを繰り返していくことをいいます。

日本では、学校を卒業すると一斉に就職し、正社員として長期雇用を前提とした働き方が一般的なものと考えられていました。仕事に必要な知識やスキルは、OJT(On-the-Job Training)という形で、企業内で習得していくのが通例であり、「社会人になってからもう一度教育機関で学び直す」という発想はなじみにくいものでした。

しかし、人生100年時代といわれ、変化の激しい時代に適応するためには、人生の初期に施した教育だけでは知識やスキルが陳腐化し、通用しなくなってしまうリスクがあります。そのため、一度身に付けた職業能力を更新し、新しい技術や知識を学び直し活用することで、キャリアアップやキャリアチェンジを図っていくことがますます大切になってくるのです。

リカレント教育には、学び直しと就労とを交互に行うやり方もありますが、企業で働きながら学んだり、仕事だけでなく生きがいのために学んだりする場合も含めて、広く解釈されています。

女性に注目されている理由

特に、リカレント教育において、女性が注目されている理由は、出産・育児を機に離職するケースが多いことが挙げられます。子育てによる仕事のブランクが長ければ長いほど、社会復帰することが難しくなります。こうした状況では、再びキャリアを手にするためのきっかけとして、リカレント教育が有効であると考えられています。

今後、確実に生産年齢人口が減少していく中で、女性の潜在能力を眠らせておくのは非常にもったいないこと。性別や年齢に関わりなく、誰もが学び直したいと思ったときに学ぶことができ、それが個人のキャリア形成や企業の付加価値の向上、さらに日本社会の発展につなげられれば理想の形といえるでしょう。

専門職大学など新たな大学制度が始まる

正社員を対象とした調査において、学び直しの問題点として、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」(57.5%)、「費用がかかりすぎる」(28.0%)、「家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない」(24.4%)、「自己啓発の結果が社内で評価されない」(16.3%)、「適当な教育訓練が見つからない」(16.0%)といったことが挙げられています(厚生労働省の平成29年度「能力開発基本調査」)。

こうした課題に対して、短期かつ魅力的なプログラムの開発を促進するための制度の改善や、習得した知識・技能など学んだ効果の見える化、経済的コストの軽減などが検討されています。

教育訓練の場としては、実践的な職業教育のための高等教育機関である「専門職大学」や「専門職短期大学」が2019年度から創設されるのをご存じでしょうか? 専門とする職業分野の高度な実践力と、それを他分野の知識などと結び付けて新たなモノやサービスを生み出す豊かな想像力を育てる新しいタイプの大学・短期大学です。

特色としては、実務家教員が数多く配置され、最新の生きた知識・技術を教授できることや同時に授業を行う学生数は原則として40人以下と比較的少人数であること、また、産業界などと緊密に連携した実践的な教育課程が編成されていることなどが挙げられます。卒業要件単位のおおむね3分の1以上を実習などにより習得することが可能で、長期の企業内実習(インターンシップ)が必修化されています。さらに、社会人が働きながら受講しやすい工夫として、週末・夜間開講や集中開講、IT(情報通信)活用などの整備も進んでいます。

専門職大学卒業者には「学士(専門職)」の学位が、専門職短期大学卒業者などには「短期大学士(専門職)」の学位が授与されます。これらの学位は、それぞれ「学士」、「短期大学士」相当のものです。

専門実践教育訓練給付金などがさらに拡充

中長期的なキャリア形成に資する専門的かつ実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を受けた場合、受講者が支払った教育訓練経費の50%(資格取得などした場合、追加で教育訓練経費の20%)の支給が受けられる「専門実践教育訓練給付金」制度があります。2018年1月に給付率が引き上げられたところですが、2019年4月以降さらに拡充される見込みとなっています。

専門実践教育訓練給付金の対象となるのは、雇用保険に加入している支給要件対象期間が3年以上(初めて教育訓練給付金を受けようとする方は2年以上)の人。在職中ばかりでなく、退職後1年以内(妊娠、出産、育児、疾病、負傷などで教育訓練給付の対象期間が延長された場合は最大20年以内)の人も対象となります。かつて会社員として勤めていて、長く子育てでキャリアのブランクがある方も、こうした制度を活用してリカレント教育を受けることが十分に可能です。

また、一般教育給付訓練においても対象講座を拡大するとともに、ITスキルなどキャリアアップ効果の高い講座を対象に、給付率を2割から4割へ倍増される見込みです。

自己啓発は、年収増や就業確率の上昇に寄与するといわれています。長い人生において、個人のキャリアをどうシフトしていくか、そのためにどのような学びが必要となるか。人工知能(AI)など新技術の発展は、仕事内容や働き方を今後変えていくでしょうが、私たちの能力開発のあり方にも影響を与えていくでしょう。

佐佐木由美子
 人事労務コンサルタント・社会保険労務士。米国企業日本法人を退職後、社会保険労務士事務所などに勤務。2005年3月、グレース・パートナーズ社労士事務所を開設し、現在に至る。女性の雇用問題に力を注ぎ、働く女性のための情報共有サロン「サロン・ド・グレース」を主宰。著書に「採用と雇用するときの労務管理と社会保険の手続きがまるごとわかる本」をはじめ、新聞・雑誌などで活躍。

[nikkei WOMAN Online 2018年10月3日付記事を再構成]

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