中国のシリコンバレーで見た貿易摩擦の行方(藤田勉)一橋大学大学院特任教授

米中貿易摩擦が20年米国大統領選挙を控えて、長引くことは避けがたい。しかし、トランプ米大統領氏も習近平(シー・ジンピン)中国国家主席も交渉上手である。長期的には中国が米国からシェールオイル、シェールガス、航空機などを大量に買い付けることにより、摩擦を和らげることは可能である。

米国の圧力は長期的に大きなプラス

1970年代、80年代に日本は米国との間で厳しい貿易摩擦を経験したが、その結果として日本経済の開放と制度の国際化が促進された。中国も米国から厳しい圧力を受けた結果、市場を開放し、かつ知的財産権の重要性を認識しつつある。長期的にこれらは中国経済、ひいては世界経済のために大きなプラスとなろう。

深圳訪問の結論として、米中貿易摩擦で株価が調整するようであれば、それは絶好の「買い場」であるといえよう。特に最近、中国消費関連株の下落がきついが、長期的には投資対象として有望であると考える。

藤田勉
一橋大学大学院経営管理研究科特任教授、シティグループ証券顧問、一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表。経済産業省企業価値研究会委員、内閣官房経済部市場動向研究会委員、慶応義塾大学講師、シティグループ証券取締役副会長などを歴任。2010年まで日経ヴェリタスアナリストランキング日本株ストラテジスト部門5年連続1位。一橋大学大学院修了、博士(経営法)。1960年生まれ。
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