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職場での私的なチャット 懲戒解雇の理由になることも

日経ウーマンオンライン

2018/11/7

■業務時間中の私的チャットは控えましょう

ちなみに、就業時間中に1日2通程度の私用メールを送受信していた「グレイワールドワイド事件」では、会社で明確に私用メールを禁止していなかった上、頻度も社会通念上相当な範囲内にとどまり、職務専念義務には違反していないものとして、普通解雇を無効にしています(東京地裁 平成15年9月22日判決)。

1日数回程度の私的なやり取りの場合、職務専念義務違反とまでは捉えられないとも言えますが、だからといって、会社から貸与されたパソコンで就業中に私的メールやチャットを日常的に行うことは、会社のワークルールにもよりますが、通常は控えるべきでしょう。

なお、職務専念義務違反は、債務不履行に当たりますが、懲戒処分を行うには就業規則等に違反し、職場秩序を乱したと認められる場合に限られます。

「ここまでは大丈夫」だと考える基準は、人それぞれです。新たなツールや制度を導入する際は、会社側からきちんとルールや運用方法などについて説明・指導を行うことが大切です。社員側もそれらを守るように意識することで、職場秩序が守られ、働きやすい環境が整えられると言えるでしょう。

佐佐木由美子
人事労務コンサルタント・社会保険労務士。米国企業日本法人を退職後、社会保険労務士事務所等に勤務。2005年3月、グレース・パートナーズ社労士事務所を開設し、現在に至る。女性の雇用問題に力を注ぎ、働く女性のための情報共有サロン「サロン・ド・グレース」を主宰。著書に「採用と雇用するときの労務管理と社会保険の手続きがまるごとわかる本」をはじめ、新聞・雑誌などで活躍。

[nikkei WOMAN Online 2018年9月19日付記事を再構成]

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