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エコ家電や家賃助成 自治体の給付金、アプリで検索

NIKKEIプラス1

2018/11/8

ほじょナビは自分向けや家族向けに分けて登録可能。金銭以外の支援サービスも表示

国や地方自治体から受け取れる給付金。自分も申請条件に合っていたのに後で知った、という人もいるのでは。パソコンやスマートフォン(スマホ)で効率的に情報を入手しよう。

■受け取るには手続き必要

マチイロでは各地の広報紙が読めるので、離れて暮らす家族の地域情報を入手できる

給付金の種類は多い。ただ「手続きをしないと受け取れないので、まずはどんな給付金があるのか、知ることが重要」。ファイナンシャルプランニング事務所、ライフイズスイート(兵庫県尼崎市)代表の森文子さんは指南する。

代表格は医療機関や薬局などで支払う医療費がある上限額を超えた場合、その超過額を支給する高額療養費制度。エアコンや冷蔵庫など省エネ家電製品の購入時に利用できるエコ助成金も。他にも災害時に備え、危険なブロック塀の撤去やフェンスを新設するための給付金などがある。

「ライフイベント(誕生、就学、出産・子育て)がある機会に調べてみて」と森さん。例えば、東京都新宿区では、定住化を促すため、区外から区内の民間賃貸住宅に移り住む子育て世帯を対象に、最長5年間、最大で年36万円を給付する(今年度の募集は終了)。葛飾区では3人乗り自転車の購入時に上限3万円を給付する制度がある。

■条件を確認

家族世帯だけが対象ではない。新宿区の家賃助成は最長3年間、最大年12万円だが、学生や単身者も対象。鹿児島市などでは電動アシスト自転車購入時に給付金の申請で世帯の種類を問わない。車から自転車への転換を促進するためだ。

給付金の有無や内容、条件は自治体により異なる。所得制限のほか、募集期限がある場合もある。まずは「自分が対象となるかどうかを知ることが重要」と森さん。受け取るには証明書の入手など各種手続きが必要になる。

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