出世ナビ

デンシバ Spotlight

地方移住セミナーが盛況 20~30代が地方都市めざす

2018/11/6

ただ人口移動をみれば、地方から東京圏への流入はなお流出より年10万人以上多く、東京一極集中の流れは変わりません。17年の移住希望先ランキングでトップの長野県の移住相談員は「若い世代は将来、出産や仕事の転機に移住を考えたいという人が多く、とても計画的です」と話しています。若い世代に関係人口から始めて長い目で寄り添う移住対策が大切かもしれません。

■高橋公・ふるさと回帰支援センター理事長「東京にいてもいいことはあまりないと考える若者が増えた」

最近の地方移住の状況について、移住支援の認定NPO法人ふるさと回帰支援センターの高橋公理事長に聞きました。

――地方移住の相談が急増しています。

認定NPO法人ふるさと回帰支援センターの高橋公理事長

「東日本大震災で田舎暮らしへの関心が高まり、政府が地方創生を始めた後の15年から一気に増えた。今年は月間の利用者数が4000人を超えることも珍しくなく、年間4万人を超える見通しだ。10年前は7割が50代以上だったが、17年は20代以下が21%、30代は29%と30代までで半数を占めている。シニア層は今も一定数いるが、増えている分はほとんどが若者だ」

「やはり価値観が変わってきたのだと思う。ゆとり教育の世代が30代にさしかかっている。非正規労働や派遣社員が働く人の6割を占め、貧富の格差が拡大する中、『東京にいてもいいことはあまりない』と考える若者が増えているのではないか。東京は保育所も足りず、地方のゆったりした環境で育てたいという子育て世帯も多い」

――郷里に帰るUターン、郷里に近い地方都市に戻るJターン、郷里と異なる地方に行くIターンに分けると傾向は見えてきますか。

「例年、多くはIターンだが、最近、増えているのがUターンだ。13年は2割だったが、ここ3年ほど3割を超えている。年代別にみると20代にUターンが多く、17年は4割になった。東京に出て来て努力したが、あまり報われていないという若者の思いがこの辺りにも出ているのではないか」

出世ナビ 新着記事

ALL CHANNEL