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個人も手軽に分散投資 株や投信の最低必要額下がる

2018/11/3

全国の証券取引所は10月1日、国内株の売買単位を100株に一本化した

投資を始めるにはまとまった資金が必要だと思っている人もいるだろう。実はこの数年で、株式や投資信託の最低投資金額は大きく下がった。うまく組み合わせれば、少額で国内外の株や債券に分散投資できる。

■最低投資額は大きく低下

全国の証券取引所は10月1日、国内株の売買単位を統一し、2007年に1株や50株など8種類あった投資単位が100株に一本化された。

東芝のように単位変更と同時に投資額を以前と同水準に保つため、10株を1株にまとめる「株式併合」をした企業も多いが、1000株単位で取引されていた銘柄の中には最低投資額が10分の1に下がったものもある。例えば、26日の株価で見ると、王子ホールディングスの最低投資額は7万5100円。9月末時点では約83万円必要だった。

東証1部上場銘柄の最低投資金額の平均を見ると、日経平均株価が最高値を付けた1989年12月には188万円だったが、現在は24万円(グラフA)。その間、日経平均株価は45%下落したが、最低投資金額の低下率は87%となり、個人投資家にとって株を購入しやすい環境になったことがわかる。

■投信は100円から

最低投資単位が下がった代表格は投資信託だ。SBI証券や楽天証券などは昨年、相次いで原則100円から買えるようにした。積み立てもスポット購入も、ワンコインで始めることができる。両社とも引き下げ後、投資未経験者が多数流入した。一般NISA(少額投資非課税制度)で1万円未満の残り枠が出たときに、「枠を使い切るために少額投資を使う投資家もいる」(SBI証券)という。

米国株も最低投資単位を10株から1株に見直すネット証券が増え、手数料引き下げ競争も激しくなった。25日の株価で計算すると、米アップル株は手数料を含めても2万5000円程度で購入できる。海外債券は数万円、純金積立は1000円程度から始めることができる。

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