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「都立大」に戻る首都大学東京、島田晴雄氏が挑む改革 公立大学法人首都大学東京の島田晴雄理事長に聞く

2018/10/28

公立大学法人首都大学東京の島田晴雄理事長

東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年、首都大学東京(東京都八王子市)は「東京都立大学」の名称に「復帰」する。知名度の低さに不満を抱える学生や卒業生からは、好意的な反応が多い様子だが、名称変更は大学が乗り出した改革の一端にすぎない。財政規模日本一の東京都をバックに持つ首都大は、どこをめざすのか。公立大学法人首都大学東京の島田晴雄理事長に聞いた。

■「昔の名前」と言わないで

「いろいろな人からよく『昔の名前に戻るんですね』と言われるが、そういう見方をされては困るんです。それだったら変えない方がいい。たまたま同じ名前だが、戻るのではなく、新しい名前に生まれ変わる。同時に新たな歴史が動き出す。私はそう考えています」。都庁近くの高層ビルにある大学法人のオフィスで、島田氏は一気にまくしたてた。

大学の名称については、17年4月に島田氏が理事長に就任する前から、学生を中心に「変えてほしい」という強い要望が出ていたという。都が、旧都立大など4つの大学・短期大学を統合し、首都大を開校したのは05年。それから10年以上たつが、「~大学」で終わらない名前のわかりにくさや知名度の低さに関係者の不満は募っていたようだ。そうした声は東京都の小池百合子知事の耳にも届いており、都政与党の都民ファーストの会が、17年の都議選で首都大の「名称の再検討」を公約に掲げていた。

島田氏の理事長就任以降、大学改革も動き始めている。18年4月には看板学部だった「都市教養学部」を解体。人文社会学部、法学部、経済経営学部、理学部の4学部を新設する初の学部・学科大再編に踏み切った。都市教養学部は、教育・研究の内容や育成する人材像がわかりにくいとの指摘があり、数年前から検討を重ねていたという。専門領域を明確にし、優秀な学生や教授陣の獲得を狙う。

7月には英国の名門ロンドン大学シティ校と学術・研究分野で連携協定を結んだ。今後、首都大の経済経営学部・経営学研究科とシティ校のビジネススクールの間で、研究者の交流などを進める計画だ。また、大学法人首都大が運営する産業技術大学院大学にも「東京都立」の冠をつけ、知名度アップをめざす。

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