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キャリアコラム

夫転勤でも女性社員働き続けて 藍沢証券、転籍後押し

2018/10/20

「女性に負担を強いる現実を変えたい」と話す藍沢証券の角道裕司専務

結婚や夫の転勤に伴い、女性が退職を余儀なくされ、キャリアが途絶えてしまう――。日本企業で女性管理職が増えない大きな理由の一つだろう。本人にとっても会社にとっても不幸な事態をなくそうと対策に乗り出したのが、証券会社中堅の藍沢証券だ。地方の金融機関などと提携し、配偶者が転勤した地域の拠点に同じ待遇で転籍できる制度を取り入れた。具体的な制度の仕組みや成果について、戦略企画本部長である角道裕司専務に聞いた。

■転籍しても役職や給与は同水準

「今までのキャリアを無駄にせず、さらなるステップアップが可能になる。転籍制度のことを聞いたときは、本当に救われた気持ちになった」。同社の戦略企画本部でアシスタントマネージャーを務める清水友梨亜さんは、2年前を振り返る。

山口県を地盤とする西京銀行の八幡支店(北九州市)に勤めていた2016年、結婚のため夫が働く東京に転居することが決まった。首都圏には支店がなく、自分が転職するしかないと考えたが、「結婚と引っ越しの準備をしながら、慣れない土地で自分に合った仕事を見つけられるのか不安が募るばかりだった」。

上司に退職を相談したところ、同行と藍沢証券が15年に始めた人事交流制度を紹介された。それまでは支店の窓口業務をしていたが、藍沢証券に転籍後も同じような業務に就け、役職や給与もほぼ同じ水準が保たれるという。実際、転籍後は営業部門が進める案件の管理や手順マニュアルの作成などを担当。「証券業務に精通していなくても、金融の知識や銀行時代の経験を生かせ、やりがいを感じている」と話す。

両社の人事交流制度は15年9月に結んだ包括業務提携の一環だ。首都圏を主な営業基盤とする藍沢と、中国地方や九州北部に強い西京が相互に顧客を紹介。主に中小企業を対象に、新規事業の創出を支援するセミナーやビジネスマッチング事業を展開するほか、個人の顧客への運用商品などを販売する。地元企業のニーズに応え、地域経済を活性化することで両社の成長に結び付ける狙いがある。

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