後継者いない 中小企業はファンド注目を(安東泰志)ニューホライズンキャピタル取締役会長

仮に社内の人材を後継者にするという場合(企業内承継)は、できるだけ会社の所有(株式の保有者)と経営を一致させるため、MBO(マネジメント・バイ・アウト、経営陣が参加する買収)、EBO(エンプロイー・バイ・アウト、従業員による買収)、MEBO(マネジメント・エンプロイー・バイ・アウト、経営陣と従業員による買収)――などの手法が取られる。

企業内承継には事業の継続性・中立性の維持、機密情報の保持、経営陣や従業員らのモチベーションの向上など多くのメリットがある半面、いくつか解決しなければならない問題もある。中でも最も大きな関門は資金調達だ。

後継者となる経営者や従業員が株式の買収に足りる十分な資金を持っているなら問題ない。しかし、多くの中小企業は長年の経営で内部留保を積み上げており、その株式評価は決して低いものではないケースが多いだろう。また、仮に資金調達ができたとしても、従来の銀行借り入れに対して差し入れていた前経営者の個人保証や担保をどうするのかという問題は残る。

会社の株式を第三者に売却することも

社内に適当な後継者がいないか、または、MBO、EBO、MEBOなどの手段が取れない場合は、会社の株式を第三者に売却(M&A)することになる。経営者は内部人材が昇格するか、もしくは外部から経営者を招く選択肢がある。

第三者への売却については、事業シナジーがあり資金力が豊富な買い手であれば、会社のさらなる発展と従業員の継続雇用が期待できる。

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