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ダリの遺体も掘り出された 婚外子の死後認知とは 弁護士 志賀剛一

2018/10/11

ただし、父母ともに同一の場合と比べると精度が落ちますし、そもそも異母兄弟姉妹は死後認知訴訟の実質的な相手方でもあり、DNA鑑定に協力してくれないことも珍しくありません。刑事事件とは異なり、DNA鑑定を強制することはできないのです。

■写真・手紙・日記・証言などでも立証可能

父とされる人と子の血液型に矛盾がないことが大前提ですが、その場合でも、父とされる人と母との出会いから妊娠、出産に至った経緯、継続的に関係があったことを写真・手紙・日記・証言などで立証できれば、DNA鑑定の結果を得られなくても立証が可能な場合があります。

DNA鑑定は一昔前までは警察の犯罪捜査に限定されていました。個人でも民間業者に依頼して比較的廉価(数万円~20万円程度)で利用できるようになったのは最近のことであり、それまでは上記のような立証を積み重ねて親子関係を認定していたのです。

■生前に本人の責任で解決を

認知の判決があると、その効果は子の出生のときにさかのぼります。そうすると、父が死亡している以上、子には相続権が発生し、父の遺産を相続できることになります。ただし、認知請求が認められるまでに遺産分割協議などが済んでしまっている場合には、遺産分割協議は有効としたまま他の相続人に金銭のみを請求することになります。

いずれにしても、父の死後に突如、兄弟姉妹が現れたうえに裁判にまでなったら混乱は必至です。やはり父が生前に認知し、遺言を作成するなどして本人の責任で解決しておくべきでしょう。

志賀剛一 
志賀・飯田・岡田法律事務所所長。1961年生まれ、名古屋市出身。89年、東京弁護士会に登録。2001年港区虎ノ門に現事務所を設立。民・商事事件を中心に企業から個人まで幅広い事件を取り扱う。難しい言葉を使わず、わかりやすく説明することを心掛けている。08~11年は司法研修所の民事弁護教官として後進の指導も担当。趣味は「馬券派ではないロマン派の競馬」とラーメン食べ歩き。

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