地震、台風、水害… 企業は訓練で課題の洗い出しを

会社のルールをあらかじめ確認

――会社員個人が気を付けることは何でしょうか。

「会社から家への帰宅経路はもちろん、会社のルールも知っておくべきです。どういう事態になれば自宅待機なのか、出先だった場合にどうするかなどのルールです。もし対策が十分ではないと思ったら組合を通じてルールを整備してもらうことも必要かもしれません」

「最近は共働きの夫婦が増えています。保育園や学校で災害伝言ダイヤルの使い方などを案内しているところも多いですが、家族の安否確認でどの方法を使うかをあらかじめ決めておけば、いざというときに素早く行動できます」

――会社側も社員の安全を守るルールは見直しが必要そうですね。

「実際に東日本大震災の後には、社員の安全をきちんと確保していたのかという点でいくつかの訴訟が起きました。例えば海沿いで定期的に仕事がある会社では災害時のマニュアルがあったのか、周知していたのか。明確なルールがない場合、敗訴の可能性が高まるのは言うまでもありません」

(安田亜紀代)

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(表)地震のリスクが高い主な活断層35
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