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キャリアコラム

外国人が辞めない会社 キャリアの道筋示しチャンスを

2018/10/10

JLLで不動産投資仲介や人材研修を手掛ける水野明彦取締役執行役員

 政府は2018年、外国人労働者の受け入れ拡大へ大きくかじを切った。日本企業は主に海外拠点の拡充によるグローバル化を進めてきたが、今後は国内で外国人と共に働く「内なる国際化」を一段と迫られる。女性の登用なども含め、ダイバーシティー(人材の多様性)で比較的先行している外資系企業はどんな点に気を付けてマネジメントをしているのか。アジアを中心にグローバル取引を広げている米不動産サービス大手の日本法人、ジョーンズ・ラング・ラサール(JLL、東京・千代田)の取り組みを聞いた。

■日本で実績あげ、海外勤務を希望

 JLLは1985年に日本法人を設立し、現在の従業員は関連会社を含めて約1000人。このうち外国人と女性は合わせて半数近くを占める。「海外取引の拡大に合わせて優秀な人材を採用してきた結果、外国人と女性が増えた」。国内外の大規模な不動産投資仲介を担当する水野明彦・取締役執行役員キャピタルマーケット事業部長はこう話す。

 例えば、同事業部の人員は30人で、外国人が8人、女性が7人(うち外国人が4人)と、全体の3分の1を超える。中でも「中国や東南アジアなどとの取引が増えており、中国人の採用を増やしている」。中国や香港、台湾はもちろん、東南アジアでも不動産市場における華僑の存在感は大きく、「中国語と英語、日本語を話せる優秀な人材は業界内で引っ張りだこ」なのだという。

 優秀な外国人を採用し、長く働いてもらうためにどんな工夫をしているのか。水野氏は3つのポイントを挙げる。

 まず最も重要視しているのが、「外国人社員のキャリア形成に対する考え方を、日本人の上司が深く理解する」ことだ。日本で経験を積み、実績をあげた後は母国に帰る人もいるし、第三国に行ってより大きなチャンスを得られる可能性のある国で働くことを希望する人もいるという。

 「そうしたニーズに応えられるキャリアの道筋を示すこと、つまり、今の部署で実績をあげれば海外拠点に異動できるという選択肢を示すことがモチベーションにつながる」。逆に自分の部署で囲い込もうとしたり、日本人ばかりを優遇したりしていれば、見切りを付けて退職されかねない。

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