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公的年金だけで暮らせるか 老後資金捻出のキホン

日経ウーマン

2018/10/11

年金の受給額を正しく理解して老後資金を考えたい(イラストはイメージ=PIXTA)
日経ウーマン

「年金不安」「老後資金が何千万円必要」という見出しの記事に不安をかき立てられている人も多いのでは? 老後資金の平均値を基に試算すると、確かに数千万単位の額になってしまうのですが、実際の必要額は人それぞれ。自分はいくら必要なのかを考える参考に、今の高齢者が年金をいくらもらっていて、どのように暮らしているかを見てみましょう。

■現在の高齢者も年金だけでは暮らせない

「貯蓄だけで賄うにせよ、定年後も働くにせよ、老後資金の柱になるのは公的年金」と語るのはFPの井戸美枝さん。年金額は現役時代の働き方やライフスタイルで変わるが、会社員・公務員で月8万~16万円、フリーランスで月6.5万円だ。夫の年金がある既婚者も、ひとりになったときの額を確認しておきたい。

国の調査では、単身高齢者の平均支出は月15.5万円。年金をメーンとした平均収入は月11.4万円で、4.1万円の赤字を貯蓄の取り崩しなどで賄っている。月の赤字が5万円なら年60万円。老後が30年なら1800万円が必要という計算だ。

しかし、井戸さんの見立てでは月5万円でも足りそうにない。「20~30代の年金は今の年金受給者より2~3割減るでしょう。年金は破綻しませんが、目減りは避けられません」。

不足分を補うために井戸さんが勧めるのが、iDeCo(イデコ)(個人型確定拠出年金)での老後資金づくり。毎月一定額を積み立てて運用したお金を、60歳以降に年金や一時金で受け取れる。税制優遇もある、老後資金づくりの最強手段。老後が不安ならまず、iDeCoから始めよう。

■年金受給額を正しく知る


会社員などが入る厚生年金は、高い年収で長く働くと、年金額が増える仕組み。ただ、この表の金額は現在の制度での試算。今の30~40代は、表の金額から2~3割程度は減ると考えておこう。その一方で、「女性の給与水準は今の年金受給者より上がっているので、その分、女性受給者の年金水準は今より上がりそう」(井戸さん)。

注1)フリーランス・自営業は老齢基礎年金のみなので月額6.5万円、年額は78万円(2018年4月からの金額。国民年金を40年間払った満額受給の場合)。
注2)年金額は額面で、年額の1万円未満、月額の1000円未満は四捨五入。額面から税金(所得税、住民税)と社会保険料(国民健康保険料、介護保険料など居住する自治体によって異なる)が引かれるので手取りは1割程度減る。

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