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離婚したら養育費は? 子が成人するまで払うのが原則 財産分与、当面の生活費を十分確保

2018/9/30

写真はイメージ=PIXTA

秋の夜長の筧家のダイニングテーブル。夕飯を食べ終えた良男と幸子がテレビを見ながら談笑していると、仕事後に職場の同僚と食事に出かけていた恵が帰宅しました。ため息交じりにソファにバッグを置くなど、ずいぶん浮かない様子です。

筧幸子 何かあったの?

筧恵 先輩夫婦が離婚することになったんだって。まだ小さな子どもも1人いるのに……。

幸子 それは残念ね。子どもが大きくなれば、教育費などどんどんお金がかかるようになるわ。お子さんのためにも、夫婦で養育費や今後必要なお金の話し合いだけはしっかりしておいてほしいわね。

筧良男 養育費ってよく聞くけど、実際はどう決まるの?

幸子 養育費は離婚した元夫婦の間で、子どもを養うのに必要なお金をやりとりするもので、金額は父母で話し合って決めるんだけど、目安がないと決めようがないという人のために裁判官が算定表を作ったの。養育費を払う人ともらう人の年収や、子どもの人数などに応じた目安が示されているわ。東京や大阪の家庭裁判所では参考資料として活用されているのよ。

 いくらくらいなの?

幸子 の先輩夫婦は2人とも会社員で子どもが1人なのよね? 子どもが0~14歳の場合、養育費を払う側の年収が600万円で、もらう側が500万円なら月額2万~4万円。払う側が1000万円で、もらう側が500万円だったら6万~8万円、同じくもらう側が200万円程度なら8万~10万円が目安となるわ。これらはあくまでも目安にすぎないの。厚生労働省の2016年度調査によると、養育費をもらっていたり過去にもらったりした世帯の平均額は、子1人の母子世帯で月約3万8000円、父子世帯で約2万9000円よ。

 案外少ないのね……。

幸子 ファイナンシャルプランナーの豊田真弓さんも「算定表の額も平均額も、教育や養育にかかる実際の費用に比べると少ないと言わざるを得ない。離婚が決まったら今後、何にいくらかかるのか、長期的な視点でしっかり計画を立ててから養育費の話し合いに進みたい」と話しているわ。ただ毎月払うことが負担になるような額では途中で払えなくなってしまう恐れもあるの。重要なのはずっと払い続けられる妥当な金額で折り合いをつけることね。

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