人生100年時代 老後に笑うのは共働きの正社員夫婦共働きをマネーハック(4)

女性の平均的な老後期間は65歳から24.4年ありますから、老後に2440万円もの余裕をお隣の片働き夫婦と比べて持つ可能性があるわけです。

また、正社員として働いた人の最後の「高額収入」は退職金ですが、これもダブルでもらえることになります。

こちらは会社によって水準の違いが大きいうえ、産休・育休期間は退職金額に反映されないことが多いのですが、それでも夫婦の老後はまったく違ってくるはずです。

夫婦がダブル厚生年金(仮に2人で月30万円とする)、ダブル退職金(仮に2人で2000万円とする)をもらったとすれば、それだけで長いセカンドライフに「老後の資金1億円が準備済み」ともいえるわけです(月30万円を24.4年もらうと総額8784万円)

そう考えると、共働き正社員夫婦が共働きを続けることは、目の前の家計のやり繰りの問題だけではなく、人生を通じて有意義であることが分かるはずです。

iDeCoを加え、トリプル老後準備なら万全に

公的年金が将来、給付額をカットする可能性があっても、共働き正社員夫婦ならうろたえる必要はありません。消費税が今より引き上げられたり、健康保険や介護保険の自己負担が高くなったりしても、ダブル厚生年金夫婦が圧倒的な強みであることに変わりはないからです。

もちろん、今よりさらに老後の上乗せをしておけばもっと安心を確保できます。個人型確定拠出年金(iDeCo)や積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)といった制度を夫婦がフル活用すれば老後の安心は確かといえるかもしれません。積立額は月数万円でもいいのです。

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