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家族の死とお金の手続き 「未支給年金」早めに請求を 預貯金通帳で金融取引の有無など確認

2018/9/23

良男 逆に借金が見つかることもあるみたいだな。

幸子 例えば通帳で消費者金融などへの払い込みなどがあれば、早急に問い合わせるべきよ。万一資産より借金が多くて相続放棄したいときは、相続を知ってから3カ月という短い期限で判断しないといけないの。

 資産の名義変更も大変だっていう話を聞くわ。

幸子 銀行など金融機関では所定の届出書を提出して解約や名義変更などの手続きをするの。その際、遺言があれば遺言書、ない場合は遺産分割協議書が原則的に必要よ。

良男 不動産の場合は?

幸子 所有権を移すには、相続不動産の所在地を管轄する法務局に所有権移転の登記申請書を出すの。登記が終わると数週間後に新しい所有者である相続人に権利証(登記識別情報)が発行されるわ。売却するつもりでも、いったん相続人に所有権を移転することが必要なの。

■「準確定申告」で税金還付も
NHB税理士法人 福田浩彦さん
相続税の申告は亡くなって10カ月以内にしなければいけないことは比較的よく知られています。しかし、4カ月以内に税金の申告をする「準確定申告」という手続きは知らない人も多いようです。準確定申告が義務付けられているのは自営業者、2カ所以上から給与をもらっていた人など、生きていれば確定申告が必要なはずだった人です。遅れると延滞税などがかかります。
義務付けられていない人でも準確定申告で還付になるケースも多くあります。医療費控除の対象だったり、控除になる民間保険の保険料を払ったりしている場合です。給与を収入としていた人も1年働いたとみなされて税金などが多めに源泉徴収されているので、準確定申告をすれば税金が返ってくる可能性があります。
(聞き手は編集委員 田村正之)

[日本経済新聞夕刊2018年9月19日付]

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