7月に販売した同投信は国債の代替資産として法人の引き合いが強かったというが、「もっと個人に買ってほしい」(浜田氏)と、9月、10月に追加販売する。ただ、継続的に設定できるかは不透明な面がある。金利動向などによってはGSが社債を発行するメリットがなくなる可能性があるからだ。

投資家がいつでも買える追加型投信では「損失限定型」と呼ばれるタイプが注目されている。

基準価格が下限値で繰り上げ償還

先鞭をつけたのは2016年1月にアムンディが設定した「ダブルウォッチ」。フロア水準と呼ぶ下限値を設け、下限値に達したら資産を現金に換えて繰り上げ償還する。ただ、現金化する過程では資産価格が一段と下がる懸念があり、必ずしもフロア水準で償還できるとは限らない。

同じアムンディが運用する「あんしんスイッチ」はその改良版。外国銀行と保証契約を結び、基準価格の下限値に達すると外国銀行が支払う保証料を原資に、下限値で償還する。

これら損失限定型の弱点は、運用成績が振るわなくなると基準価格が下限値に触れないよう、運用が消極的になる点だ。資産に占める現金比率が高まるとリターンは低下し、基準価格の回復は難しくなる。

8月に野村アセットマネジメントが出した銀行保証型の「ほっとステップ」は、市場環境が悪化しても現金の比率がなるべく上昇しないよう工夫している。

一つが信託報酬を現金比率に連動して決める仕組みだ。現金の比率が上昇すると信託報酬を下げ、できるだけコスト負けしないようにする。さらに運用の自由度を確保するため、下限値を500円刻みにした。

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バランス型投信など候補