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時給1000円目前も 確認したい引き上げ最低賃金

日経ウーマンオンライン

2018/9/20

人手不足が深刻な日本。最低賃金の引き上げに拍車がかかっています(写真はイメージ=PIXTA)
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最低賃金は毎年10月をめどに見直しが行われます。政府は最低賃金を毎年3%程度引き上げ、「時給1000円」の実現を目指していますが、東京都では目前です。2018年度はいったいどうなるのでしょうか。

■最低賃金は2002年度以降、最高額を更新

東京都の現在の最低賃金は958円です。しかし、時給1000円が「最低賃金」として確約される日が、東京では間近に迫っています。都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会で調査・審議結果が18年7月に取りまとめられ、18年度の地域別最低賃金の改定額は18年10月から全国平均で26円引き上げられることになりました。

各都道府県の引き上げ額の目安については、地域の経済実態に応じて4ランクに分けて上げ幅が示されていました。地方最低賃金審議会の答申では、東北、中四国、九州などを中心に、中央最低審議会の目安額を超える引き上げ額が23県にのぼります。東京の引き上げ額は27円。現在の東京の最低賃金は958円ですから、27円アップすると「985円」。このペースで改定が進めば、来年度にも1000円を超える可能性が現実味を帯びてきました。最高額(東京985円)に対する最低額(鹿児島県761円)の比率は77.3%(昨年度は76.9%)と4年連続で改善し引き上げ額の最高(27円)と最低(24円)の差が3円(昨年度は4円)に縮小しました。

今後、各都道府県労働局長により決定されますが、答申通りなら 平成30年度の全国加重平均は874円となり、最低賃金が時給で決まるようになった02年度以降で最高額となる引き上げとなります。

社会全体で人手不足が叫ばれている昨今、人材獲得のために「時給の値上げ合戦」が繰り広げられ、最低賃金引き上げに拍車がかかっているともいえます。

■最低賃金は労働者に共通するルール

最低賃金は時給で示されるため、一見すると時間給で働くことが多い非正規労働者に適用されるものだと思われがちです。しかし、雇用契約を結んで労働者として働く方であれば、誰にでも適用されるルールです。

意外にも気を付けたいのは、「正社員」という場合があります。月給制の場合では、内訳を見るといろいろな手当が交ざっており、総額はそれなりの金額だったりすると、つい油断してしまいます。注意したいケースとしては、固定残業手当(みなし残業代)の割合が高い場合。また、会社の賃金テーブルが古いまま改定されず、最低賃金を下回って基本給などが設定されているケースもあります。

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