共働きのカギは男性 家事育児、ノルマは現状の2倍共働きをマネーハック(3)

また、男性は家事と育児とで偏りも見られます。週末の育児時間1時間半程度(平日は30分程度)に対し、家事時間は30分程度(平日は18分)と家事時間が圧倒的に少ないのが現状です。

これは家事をやりたくない夫が「子どもを公園に連れて遊ばせてくるよ」と妻に告げ、「自分は育児に参加している」と得意げになっているのだと想像されます。しかしながら、その裏で妻は同じ時間、部屋の掃除をしていたりします。家事の負担は重いものです。

男性は家事育児を担うなら、週末は極力家事を担当するべきでしょう。週末の夫は「育児より家事」です。「イクメン」より「家事メン」にならなければいけません。これなら時間が短くても妻は(少しだけ)満足してくれることでしょう。例えば、我が家では週末のスーパーマーケットでのまとめ買い担当は常に私です。その間、妻は子どもを公園に連れていく分担になっています。

年収対比で夫も家事育児参加を

夫婦がそれぞれ仕事で全力をつくしているとしたら、家事や育児についても男性は今より負担を増やす必要があるはずです。

簡単な目安を考えるなら「夫婦の年収対比」で育児家事の分担率を設定してみてください。年収が夫600万円、妻500万円であれば夫は家計の11分の6、つまり54.5%を稼いでいることになります。この場合、年収対比では「夫54.5:妻45.5」の割合ですから、家事育児は「夫45.5:妻54.5」が適正な分担率だと考えてみるわけです。

最近では夫婦がほとんど同水準を稼いでいる世帯も珍しくありません。その場合、夫は5割の家事育児が必要という理屈です。家事育児を10%もしていないとしたら、それは「女性に負担を偏らせている」ということです。

共働き家庭の男性のほぼ全員が、おそらく家事育児ノルマを未達成でしょう。多くの男性は今よりも2倍は家事育児を担うべき、と考えましょう。いきなり2倍は難しいとしても、まずは5%でもいいので家事育児シェアを見直す相談をしてみましょう。

近づくキャッシュレス社会
ビジネスパーソンの住まいと暮らし
注目記事
次のページ
有休取得や定時退社は働きがいに直結
近づくキャッシュレス社会
ビジネスパーソンの住まいと暮らし