会社支給のパソコン 私用のメール受信はOK?
パソコン&ネット法律相談所(4)
パソコンやネットを使うとき、法律がからむ疑問は数多い。疑問を払拭し、正しい使い方を明らかにしよう。今回は会社支給のパソコンでの私用メール受信について。
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A.禁止する法律はないが、社内規定に違反すれば懲戒もあり得る
パソコンやスマホが仕事に欠かせない時代、会社から支給された機器を使っている人は多いだろう。私的な用事でもパソコンを使いたい人にとっては、「2台持ちしなきゃダメ?」という疑問が湧いてくる。
日経パソコンが実施したアンケートでは、19.7%の人が「取り締まる法律がある」と答えているが、支給された機器の私的な利用は法に触れるのだろうか。
現状では、私的な利用を禁じる法律は存在しない。私的利用を禁止する根拠があるとすれば、会社の就業規則などの社内規定だ。機器の貸与に関する条項があれば従うしかない。
例えば、上図のような服務規律がある場合、私的なメールすら許されない。会社側はパソコンのデータチェックや削除も可能となっており、違反が発覚すれば懲戒処分になりかねない。厳しいようだが、機密情報の漏洩は会社にとって死活問題なのだ。
就業規則で特に触れていない場合、軽微な私用メール程度は大きな問題にはならないだろう。
(ライター 鈴木眞里子、法律監修 西村あさひ法律事務所)
[日経パソコン8月27日号の記事を再構成]
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