マネー研究所

Money&Investment

住宅ローン返済、被災したら一部免除 銀行相次ぎ特約 毎月分や残高、上乗せ金利ゼロも

2018/9/22

土砂崩れで倒壊した家屋が残る被災地(12日、北海道厚真町)

 地震や豪雨などで被災した際に、住宅ローン返済を一部補償する特約を扱う銀行が広がっている。借金が一部免除される安心感に加え、復旧時の生活資金に不安を感じる利用者の共感を得ている。ただ免除期間や上乗せ金利など条件は各行で異なり、特性を把握する必要がある。

■最大では24回分

 「最近は豪雨など災害が多いし、いざという時の備えが欲しい。上乗せ金利が要らないのならぜひ加入したいと思った」。横浜市の40代の男性会社員は自宅購入にあたって、新生銀行で住宅ローンを借りる際、災害免除特約「安心パックS」を付けた。

 地震や津波、台風、雪災など自然災害の場合、毎月の約定返済額が最多24回分免除される。家屋が全壊すれば24回、大規模半壊なら12回分、半壊なら6回分。例えば元本と利息を合わせた毎月の返済額5万円のケースであれば、最大120万円の支払いが不要となる。1億円以下の借り入れに付けることができる。

 新生銀の特約は、住宅ローン金利に対する上乗せ金利が必要ない。電話するだけで最短6営業日で特約が実行される。これで住宅ローンの引き落としが止まる。「被災直後に1円でも返済を気にせずに済む設計とした」(同行)

 これまで特約に加入できるのは「新築の戸建て」の「物件購入時」に限っていた。9月からマンションや中古物件、借換時にも利用できるようにした。ただ契約時に5万4千円の事務手数料が必要で、補償期間は10年間に限る。

■上乗せ金利確認を

 日本経済新聞の調べでは、自然災害特約を取り扱うのは全国10行ほど。新生銀や愛媛銀は上乗せ金利の代わりに手数料を徴収するが、他の銀行は金利0.035~0.3%を上乗せするタイプだ。一度の被災に対する補償期間も6~24回と様々。家屋の被害も全壊と大規模半壊だけを補償対象としている銀行もある。特約は住宅ローンを借りる新契約者が対象だが、関西アーバン銀行は手数料を払えば既存の借り手も加入できる。

マネー研究所新着記事

ALL CHANNEL